株式会社エムティーアイとコスモ・バイオ株式会社との業務提携契約締結に関するお知らせ

　株式会社エムティーアイ（以下、「エムティーアイ社」）とコスモ・バイオ株式会社（以下「ＣＢ社」）は、エムティーアイ社の『MODELAGON(TM)』抗体作製支援システムに関する業務提携契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。





1．提携の目的および内容
　本提携は、エムティーアイ社が保有する、抗体が結合する抗原タンパク質の限られた部位（エピトープ）を選び出すエピトープ解析システム『MODELAGON™』（モデラゴン）を、ＣＢ社が行う抗体作製受託サービスに導入することで、エムティーアイ社にとってはライフサイエンス分野への参入を、ＣＢ社にとってはＣＢ社における「ペプチド合成・抗体作製事業」の拡充を目指すものです。
　本提携により、ＣＢ社の既存顧客や潜在顧客である研究者に対し、目的に合った最適な抗体を迅速に提供できるようになるばかりでなく、基礎研究に使われる多様なタンパク質のエピトープ解析実績を内部に集積することにより『MODELAGON™』の性能を高め、エムティーアイ社において将来的に病気の早期発見や創薬の支援につながるシステムの構築を目指します。

　『MODELAGON™』は、エムティーアイ社が独自に開発し2018年７月より提供を開始したエピトープ解析システムです（特許出願中）。本システムでは、これまで熟練した研究者が数時間から数日かけて行っていたエピトープ解析を完全自動化することで、わずか数秒でエピトープ部位を予測し、抗体作製に最適な抗原ペプチドの提示を実現します。また、機械学習機能（ＡＩ）によりデータが蓄積されることで、予測精度が向上します。
　一方、ＣＢ社では、ペプチド合成受託サービスと、これに連携した抗体作製受託サービスを提供しています。抗体作製受託サービスにおいては、従来のサービスラインアップに加え、わずか２日間でモノクローナル抗体をつくる迅速サービスを先月より提供開始しております。このたびのエムティーアイ社との提携によって、研究者との面談の場で即時に抗体作製の元となる抗原ペプチド構成を示すことも可能となり、より迅速に抗体作製サービスを提供することができます。『MODELAGON™』には、予測したエピトープがタンパク質のどの部分にあたるのかを立体構造で示すモデリング機能も搭載されており、エピトープの場所が視覚的に確認できることから、一つのタンパク質上の複数箇所のエピトープを選ぶ実験系にも非常に有用です。また、これまで抗原ペプチドの設計に要していた作業の削減により、抗体作製受託サービスのボトルネックがなくなることから、今後の受注増にも対応できます。




『MODELAGON™』のモデリング機能のイメージ

2．契約各当事者の概要
（１）株式会社エムティーアイについて
　エムティーアイ社は、豊富な実績とノウハウを生かし、『music.jp』『ルナルナ』をはじめ、「音楽」「ヘルスケア」「電子書籍」「生活情報」などモバイルサイトやアプリを通じて、毎日の暮らしを豊かにそして便利にするサービスを提供しています。
　2012年にはヘルスケア事業部を立ち上げ、ICTを活用したサービスを通じてより多くの人が健康で豊かな生活を実現できるよう、幅広い世代の健康をサポートしています。


商号：株式会社エムティーアイ
所在地：東京都新宿区西新宿3-20-2
代表者の役職・氏名：代表取締役社長　前多　俊宏
事業内容：コンテンツ配信事業
資本金：5,083百万円（連結・2018年6月30日現在）
設立年月日：1996年8月12日
上場市場：東証第一部（証券コード 9438）
ホームページ：https://www.mti.co.jp/

（２）コスモ・バイオ株式会社について
　ＣＢ社は、製薬会社や大学・公的研究機関等が基礎研究を行う上で必要とする試薬・機器・臨床検査薬の販売を行う、ライフサイエンス分野に特化した専門商社です。世界中の約600社の仕入先から1,400万品に及ぶ商品を取り揃え、研究者の皆様にお届けしています。また近年は、自社開発による試薬・機器の製造・販売や受託サービスの提供にも取り組み、メーカー機能も併せ持つ商社として、研究者の要望に寄り添える企業を目指しています。

商号：コスモ・バイオ株式会社
所在地：東京都江東区東陽二丁目２番20号
代表者の役職・氏名：代表取締役社長　櫻井　治久
事業内容：ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器、臨床検査薬の仕入（一部自社製造）及び国内・海外販売
資本金：918百万円
設立年月日：1983年8月25日
上場市場：東証JASDAQスタンダード（証券コード 3386）
ホームページ：https://www.cosmobio.co.jp/

　なお、エムティーアイ社とＣＢ社との間には、資本関係、人的関係および本件以外の取引関係はありません。

3．スケジュール
（１）契約締結日：平成30年10月22日
（２）サービス利用開始日：平成30年11月１日

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000470.000002943.html