ブロックチェーンに特化したデータアナリティクス・プラットフォーム catabira.com を発表

トランザクションの可視化や暗号通貨残高のモニタリング機能を搭載。ブロックチェーン活用事業者向けに SaaS として提供。Ethereum や Bitcoin などマルチプラットフォームに対応

株式会社catabira（代表取締役：池内 孝啓 / 本社所在地：東京都新宿区 以下、catabira）は、「catabira.com（カタビラ・ドットコム、以下、catabira.com）」を開発。2018年11月下旬よりベータサービスの提供を開始します。


■ catabira.com とは
catabira.com (https://www.catabira.com) は、ブロックチェーンを活用しビジネスを行うサービス事業者向けの、ブロックチェーンに特化したデータ・アナリティクスプラットフォームです。catabira.com は、ブロックチェーン上に記録されたデータを元にユーザーへさまざまなインサイトを提供します。



■ トランザクションや残高の情報を可視化
catabira.com は、ブロックチェーン上に記録されているトランザクション（取引情報）や暗号通貨（仮想通貨）の残高情報の推移を時系列データベースとして保持しています。

ユーザーはアドレスを指定するだけで、時系列チャートとして可視化されたデータにアクセスできます。

■ 監視設定にもとづいたアラートを受信
catabira.com は、ブロックチェーン上のさまざまなデータをメトリクス（指標）として扱います。ユーザーは、メトリクスに対する閾値と条件判定の設定をすることで、条件を満たした場合のアラートを受信できます。

意図しないトランザクションの発生や異常な残高の増減などを検知する監視サービスとして利用できます。

■ マルチプラットフォームをサポート
catabira.com は、複数ブロックチェーンのプロトコルに対応します。

ユーザーは自身でブロックチェーンノードを準備・運用することなく、マルチプラットフォームのデータを統合的に扱うことができます。

※ ベータサービスのリリース時点では、Ethereum をサポートします。Bitcoin サポートを順次リリース予定です。その他のプラットフォームについても対応を計画しています。

■ 提供開始時期と利用方法
ベータサービスの提供開始は 2018年11月下旬頃を予定しています。サービス開始時期および利用方法の詳細についてはニュースリリースや SNS などで発表します。

■ 開発の背景
ブロックチェーン技術の活用領域の1つに、暗号通貨の取引所やウォレットなどのサービスがあげられます。これらを運営するにあたり、顧客の資産を守るための対策実施や適正な運用のためのワークフローの整備はサービス事業者にとって重要な課題と認識されています。

また現在、これまで実証段階であったさまざまなブロックチェーン活用サービスの商用化や、dApps (Decentralized Applications・分散型アプリケーション) の普及が本格的に進んでいます。サービス運営の意志決定や PDCA サイクル実行を支援する技術やツールの需要が高まっています。

このような背景を踏まえ、catabira はブロックチェーンのネットワーク上を行き交う "データ" を扱うことの普遍性に着目するとともに、サービス事業者が自身のコアバリューに対して資源を集中できる環境を整えることが、ブロックチェーンビジネスの発展に必要不可欠であると考えました。catabira.com がブロックチェーンデータ活用のプラットフォームとなるべく、その第一の役割として、可視化や監視といったモニタリング機能を開発するに至りました。

■ 今後の展望
catabira は、”ブロックチェーン技術を基盤とする多様なコミュニティとエコノミーの発展に貢献する” というビジョンを掲げるテクノロジー・スタートアップです。

catabira は、catabira.com が提供する価値をより大きなものにすべく、今回発表したモニタリング機能の強化をはじめ、セキュリティやマーケティングの分野に活用可能な機能の搭載を計画しています。
計画には、機械学習技術をベースとする異常検知機能や、アンチ・マネーロンダリングに活用できるデータや機能の提供、インタラクティブなインターフェースによるより柔軟なデータ解析機能などが含まれます。

■ 株式会社catabira
設立：2015年8月
所在地：東京都新宿区
代表取締役：池内 孝啓
URL : https://www.catabira.com

※ 記載されている会社名、製品名、サイト名は当社の登録商標または商標です。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000038887.html