パーソルテンプスタッフ、クラウドRPAのBizteXと協業開始

～クラウドRPA技術を活用したBPOで顧客のデジタルトランスフォーメーションを加速～

総合人材サービスのパーソルグループで人材派遣・アウトソーシング事業を手掛けるパーソルテンプスタッフ株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 和田孝雄、以下パーソルテンプスタッフ）は国内初のクラウドRPAを展開するBizteX株式会社（本社: 東京都港区、代表取締役: 嶋田光敏、以下BizteX）と2018年11月より協業を開始いたします。本協業により、クライアント企業のデジタルトランスフォーメーションを加速させ、生産性向上と働き方改革を支援します。


■概要: パーソルテンプスタッフのBPOサービスに、国内初のクラウドRPAサービス「BizteX cobit」活用

パーソルテンプスタッフは、BizteXとの協業により、BPOサービスにおいて同社が展開する国内初のクラウドRPAサービス「BizteX cobit」を活用いたします。

BPOサービスの受託実績を豊富に持つパーソルテンプスタッフが、クライアント企業における業務の課題を整理・可視化し、クラウドRPA「BizteX cobit」の有効活用が可能な業務を抽出。構築、導入・運用支援を行うほか、BPOで活用する「BizteX cobit」のロボット作成支援、運用・メンテナンスなども、パーソルテンプスタッフで一括対応いたします。お客さまにはアウトソーシングする業務範囲を決めてご依頼いただくだけで手間がかからず、BPOにおいて安心してRPAをご活用いただくことが可能です。

RPAの導入により、今まで人の手で対応していたさまざまな反復業務を、RPA技術を活用して自動化することで、業務を正確に遂行できると同時に、当該業務を担当していた人材をより創造性の高い業務に割り当てることが可能となります。また、「BizteX cobit」はクラウドRPAのため、以下の特長があり、各種システム、ネットワーク、規模など、お客さまごとに異なる環境であっても柔軟に対応が可能です。

○クラウドRPA「BizteX cobit」特長
-従来型のRPAのようにPCやサーバーにインストールする必要がない。
-他のクラウドツールやWebシステムとも、デジタル連携が容易に行える。
-PCやサーバーの性能に左右される事なく、並走処理も可能なため、スピーディーである。
-SaaSモデルのためリアルタイムで機能改善や新機能が利用できる（対応が速い）。

パーソルグループは、クラウドRPAをはじめとしたテクノロジーの活用により、クライアント企業の生産性向上や働き方改革を支援するとともに、グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」の実現を目指してまいります。

■BizteX株式会社について＜https://www.biztex.co.jp/＞

BizteX株式会社は「テクノロジーで新しいワークスタイルをつくる」をミッションに2015年創業されたデジタルソリューションカンパニーです。国内初のクラウドRPA「BizteX cobit」を提供し、テクノロジーの力で人間をルーティンワークから解放し、創造的な業務に集中できるようにすることで、生産性と創造性の向上や新しいワークスタイルの創造に貢献していきます。2018年6月、経済産業省のスタートアップ育成支援プログラム、J-Startup企業に選ばれ、2018年10月、公益財団法人日本デザイン振興会による「2018年度グッドデザイン賞」をRPAツールとして初めて受賞しました。

■パーソルテンプスタッフ株式会社について＜https://www.tempstaff.co.jp/＞

パーソルテンプスタッフ株式会社は、パーソルグループの「派遣・BPOセグメント」中核会社として、人材派遣、ビジネス・プロセス・アウトソーシング、官公庁受託事業などのサービスを提供しています。2017年7月より、テンプスタッフ株式会社からパーソルテンプスタッフ株式会社へ社名変更。グループの総力をあげて、労働・雇用の課題の解決を目指します。

■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞

パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。

パーソルグループは、人材派遣サービスの「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」やアルバイト求人情報サービス「an」をはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外の幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000016451.html