エコスタイルからコスト削減と環境経営を両立する、再エネ電気調達プラン“REプラン”が登場！

太陽光発電事業を中核とした再生可能エネルギーの普及促進を展開している株式会社エコスタイル（代表取締役社長：木下公貴、本社：東京都千代田区）は、環境経営への対応を急ぐ企業向けに、非化石価値証書、J-クレジットを組み合わせたCDPやRE100対応の“REプラン”を用意しました。さらに自家消費型太陽光発電システムを合わせることで再エネ比率向上とコスト削減を両立するソリューションの提供を開始しました。



当社は今後も本取り組みを通じて、世の中に再生可能エネルギーを広める活動を推進するとともに地球温暖化防止に貢献してまいります。

エコスタイルでんき“REプラン”詳細URL：https://www.ecostylepower.com/service/re-plan/

【求められる環境経営】
2015年パリ協定の採択以降、世界は脱炭素に向けて加速しています。このような背景から、日本でも「企業版2度目標（SBT）」の設定や「RE100」への加盟を目指す動きも広がっています。また、ESG投資といった環境経営を実行している企業への投資を行う機関投資家の動きもあり、企業経営を持続するために環境配慮、いわゆる“環境経営”はもはや先延ばしにはできない状況と言えます。しかし、具体的な取り組みとして何をすれば良いか悩んでおられる経営者が多いのも事実です。
エコスタイルは環境省の「企業版2度目標・RE100アドバイザー」として環境経営推進のソリューション提案を行ってまいります。

【エコスタイルでんき　REプランとは】
REプランとは非化石証書やJ-クレジットを活用することで実質的に再生可能エネルギーを調達する電力プランです。当社はJ-クレジットを調達するだけではなく創出を行う独自のスキームと合わせることで、企業の再生可能エネルギー電力調達をサポートします。

＜エコスタイルでんき　REプラン＞
企業の取り組み目標に合わせて再エネ比率を3つご用意しました。

RE20プラン　　 供給電力のうち、実質的※な再生可能エネルギーの比率が20％
RE50プラン　　 供給電力のうち、実質的※な再生可能エネルギーの比率が50％
RE100プラン　 供給電力のうち、実質的※な再生可能エネルギーの比率が100％

※非化石証書やJ-クレジットを利用することで通常のエコスタイルでんきの二酸化炭素排出係数を調整したプランです。

【自家消費型太陽光発電×REプラン】
自家消費型太陽光発電はRE100やCDP報告など国際基準を満たしますが、夜間など太陽光発電の電力では賄えない、電力会社から購入する電力の非化石化が再エネ比率を高める課題でした。
そこでエコスタイルは、自家消費型太陽光発電設備の導入により日中は太陽光発電で発電した100％再エネの電力を調達し、太陽光発電で賄いきれない電力をエコスタイルでんきREプランで賄うことで再エネ比率向上とコスト削減の両立を実現します。

※自家消費型太陽光発電システムを設置できない事業者でもエコスタイルでんきREプランのみのご契約も可能です。

【非化石証書とは】
非化石証書とは、再生可能エネルギーの固定買取価格制度の認定を受けた「発電設備由来の電気」のCO2排出ゼロ価値を証書として分離させたものです。非化石証書が持つ環境価値としては、以下3つがあります。

非化石価値（エネルギー供給構造高度化法上の非化石電源比率の算定時に非化石電源として計上できる価値）
ゼロエミッション価値（「ゼロエミ価値（温対法上のCO2排出係数が0kg-CO2/kWhである価値）
環境表示価値（小売電気事業者が需要家に対して付加価値を表示・主張することができる価値）




【エコスタイルJクレジットクラブ】
現在、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）に配慮する企業への投資である“ESG 投資”が広まり、企業にとっても ESG 経営は企業価値を向上するために必須となっています。
このような背景から、事業者は、エコスタイル J クレジットクラブに参加することで、太陽でんき(R)の導入によって電力コストを削減するだけでなく、CO2 削減活動（E：環境貢献）と、エコスタイルが J-クレジットを活用して行う地域貢献（S）のスポンサーとしてアピールすることができ、大いに意義があることと言えます。
このプロジェクトは、たとえ 1 社の削減活動の規模が小さくても、エコスタイルが各事業者の削減活動を取り纏め、クレジットとして活用することで自家消費型の太陽光発電による CO2 削減の環境価値を最大化することを目指します。

【会社概要】
■株式会社エコスタイル　
所在地 東京本社：東京都千代田区丸の内1丁目4番1号丸の内永楽ビルディング20階
大阪本社：大阪府大阪市中央区道修町1丁目4番6号ミフネ道修町ビル3階
設立 2004 年10 月5 日
資本金 605百万円
代表者 代表取締役社長 木下 公貴
事業内容 産業用太陽光発電システム販売・施工・メンテナンス
家庭用太陽光発電システム販売・施工・メンテナンス
電力小売事業、再生可能エネルギー発電事業
再生可能エネルギーファンド組成募集事業、損害保険代理業務
実績 7,884件（2018 年11月1日現在、太陽光発電施工実績）
URL http://www.eco-st.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000211.000012501.html