GMOグローバルサイン：IoTセキュリティ強化を目的に、Longview社及びIntrinsic ID社と協業

～デバイスから通信、クラウドまで、包括的なIoTセキュリティ環境を構築～


2018年11月21日
報道関係各位

GMOグローバルサイン株式会社
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IoTセキュリティ強化を目的に、Longview社及びIntrinsic ID社と協業
～デバイスから通信、クラウドまで、包括的なIoTセキュリティ環境を構築～
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　GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認証
サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎
以下、GMOグローバルサイン社）は、IoT環境のセキュリティ強化の技術連携を目
的に、IoTソリューション「Longview IoT」を展開するLongview(TM)（所在地：
米国テキサス州 以下、Longview社）及び、大量の機器向けに電子認証技術を提供
するIntrinsic ID Inc.（所在地：米国カリフォルニア州 以下、Intrinsic ID社）
と、2018年10月29日（月）に協業いたしました。
　本協業により、「Longview IoT」で構築したIoT環境において、通信の暗号化
の強化に加え、デバイス固有のIDを用いた電子認証とID管理が可能になり、デバ
イスから通信、クラウドまで包括的なセキュリティ強化が実現します。


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【3社の概要と協業の背景】
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■GMOグローバルサイン社
　IoT技術の発展に伴い、様々な分野でIoTの活用ニーズが高まる中、GMOグロー
バルサイン社では、セキュアなIoT環境の実現に向けた取り組みを2016年より積
極的に行っています。この一環で2018年9月に提供開始した、IoTデバイスの次世
代型セキュリティサービス「IoT IDプラットフォーム byGMO」は、IoTデバイス
へ電子証明書を高速かつ大量に発行できることに加え、電子証明書自体に固有の
IDの役割を持たせることで、IoTデバイスを識別して一元管理することができます。

■Longview社（Longview IoT）
　無線による通信事業と、そのネットワーク技術を活用した製品を開発する
Carnegie Technologies社のグループ会社、Longview社は、IoTビジネスに必要な
ソリューションを包括的に提供する「Longview IoT」を2018年9月より展開して
います。センサー、ゲートウェイ、クラウドサービス、アプリケーションの全て
を、企業のニーズに応じてカスタマイズして提供しています。
　例えば、牧場で牛の耳につけるタグや首輪にセンサーを取り付けることで、牧
場主が頭数を確認したり、柵からの脱走を検知したりすることができ、近年話題
となっているAgTech（Agriculture Technology=農業テクノロジー）への活用も
可能です。
　また「Longview IoT」は、PCやモバイル端末からリアルタイムにデータの確認
や分析ができる機能や、現場管理者がモニタリングしている人や動物などの異常
な動作に対して、必要なアラートをメール等で通知するシステムも完備しています。

■Intrinsic ID社
　Intrinsic ID社は、大量の機器向けの電子認証において世界トップレベルの技
術を有する企業です。「SRAM PUF（※1）」という特許技術を有しており、IoT環
境で繋がるあらゆるデバイスへ複製不可能なIDを付与して認証を行うことで、ハ
ードウェアに基づく信頼性の高いセキュリティを実現しています。

　こうした中Longview社では、「Longview IoT」において、問題発生時に対応す
るという受動的なセキュリティ対策だけではなく、IoTデバイスへの悪質な攻撃
などによるデータの改ざんや盗難を未然に防ぐセキュリティ強化を、最優先事項
として検討していました。
　そこで、GMOグローバルサイン社とLongview社、Intrinsic ID社の3社は、各社
が保有する技術を連携しIoT環境のセキュリティ強化を図るべく、協業いたしま
した。


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【協業内容について】
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　今回の技術連携により、「Longview IoT」で構築したIoT環境において、全三
層にわたるセキュリティ環境の構築が可能になります。以前より「Longview IoT」
が採用しているセキュリティ技術である【第一層】、Intrinsic ID社の電子認証
技術を組み合わせた【第二層】、そしてGMOグローバルサイン社の電子証明書を
組み込んだ【第三層】の全三層です。なお、集約されたデータが最終的に保管さ
れるクラウド環境は、外部とネットワーク接続されていないクローズドなインフ
ラ構造となっています。これにより、IoT環境におけるデバイスから通信、クラ
ウドまで包括的なセキュリティ強化が実現します。


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■第一層：128ビットの暗号化通信（Longview IoT既存のセキュリティ）
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　「Longview IoT」は、IoT環境に最適な通信方式であるLPWAN(※2)プロトコル
の1つ「LoRaWAN(※3)」を採用しています。「LoRaWAN」は、Wi-Fiが網羅されて
いない地域やモバイル接続ができない地域にも対応可能で、ネットワーク上の全
ての通信において、128ビットの対称鍵による暗号化を行っています。
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■第二層：センサーやゲートウェイの認証（Intrinsic ID社「SRAM PUF」）
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　IoTデバイスに設置された各センサーや、通信を中継するゲートウェイを識別
するために、PUFの一種である「SRAM PUF」を組み込みます。「SRAM PUF」は、
各半導体の集積回路が個別に有しているわずかな差異を利用して、強力な暗号を
作る技術です。この差異を半導体の“指紋”として扱い、それを元に暗号を作成
するため、発行元の半導体でしか復号することができません。この複製が困難な
“指紋”を利用して、各センサーやゲートウェイのアクセス認証を行うことで、
不正なアクセスやなりすましからデータを保護することが可能です。
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■第三層：デバイス認証と強固な暗号化通信
（GMOグローバルサイン社「IoT IDプラットフォームbyGMO」）
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　GMOグローバルサイン社の「IoT IDプラットフォームbyGMO」とのシステム連携
により、「Longview IoT」を利用しているIoTデバイス（センサー）に、自動的
に電子証明書を登録・発行・配布します。各デバイスには、GMOグローバルサイ
ン社が発行した、2枚の電子証明書（「SSLサーバ証明書」と「クライアント証明
書」各1枚）を格納します。
　「クライアント証明書」は、IoTデバイスから「Longview IoT」上のネットワ
ークへアクセスする際の認証（身元確認）に利用され、「SSLサーバ証明書」は、
IoTデバイスがデータを送受信する際の通信の暗号化に活用されます。これに
より、デバイスが送受信するデータの保護と、通信のさらなるセキュリティ強化
が実現します。
　なお、「IoT IDプラットフォーム byGMO」を通じて発行された電子証明書は、
固有のIDの役割を持っているため、IoTデバイスのIDライフサイクルを一元管理
することができます。
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▼各社のエンドースメントについては、以下のURLをご参照ください。
　https://www.gmo.jp/news/article/?id=6235

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【Carnegie Technologies社について】
（URL：https://www.carnegietechnologies.com/ ）
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　Carnegie Technologies社は、世界中の人々やモノ、ネットワークを繋ぐモビ
リティ製品・サービスを開発するべく、2010年に設立されました。携帯電話オペ
レーターや衛星通信、IoT、コーポレート・ガバナンス、モバイル・エンターテ
インメントなど多くの分野に対し、通信、公的及び個人的な安全、エンターテイ
メント、経済において効率性を根本的に改善させるような革新的なソリューショ
ンを、複数の技術プロバイダーと連携して提供しています。本社は米テキサス州
オースティン市に位置し、世界4大陸にオフィスや製品開発を展開しています。
　また、「LoRaアライアンス」に属しており、500以上の非営利団体と共にLoRaW
ANオープン・スタンダードの開発や促進を通じて、IoT環境でのLPWAN活用を浸透
させることを目指しています。


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【Intrinsic ID社について】（URL：www.Intrinsic-ID.com ）
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　Intrinsic ID社は、世界を代表する電子認証プロバイダー企業であり、IoT環
境で接続されたあらゆるデバイスに対して、複製不可能なIDを付与することで、
ハードウェアに根付いた信頼性のあるセキュリティを提供しています。Intrinsi
c ID社が特許権を持つ「SRAM PUF技術」は、ハードウェアとソフトウェアの両方
に利用可能です。また特徴として、製品の製造ライフサイクルの中でどの段階で
もID付与ができ、決済システムの検証や通信の保護、センサーの認証や機密性の
高い政府や軍事システムの保護にも使用されています。
　Intrinsic ID社の技術は1億以上のデバイスに実装されており、複数の政府機
関の認定を受けた何百万ものデバイスにおいても、Intrinsic ID社のセキュリテ
ィの強固さが証明されています。”Authenticate Everything (全てのものを認証)”
を企業理念に、安全なセキュリティ環境の構築に世界中で貢献しています。


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【「GlobalSign」とは】
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　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービス
の提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー
政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID(※4）(BELPIC)をはじめとするベル
ギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証
を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベ
ルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現
在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政
府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参
加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行ってい
ます。

（参考URL）「IoT IDプラットフォーム」
　　　　　　　https://jp.globalsign.com/internet-of-things/


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【用語集】
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(※1) SRAM＝Static Random Access Memoryとは、書き込みが可能な半導体メモリ
　　　の一種。PUFとは、Physical Unclonable Functionの略で、物理的な複製
　　　が不可能な半導体の個体差を認証情報に用いる技術。「SRAM PUF」は、半導体
　　　メモリにPUF技術を用いた認証情報を格納する技術で、Intrinsic ID社が
　　　特許権を持つ。
(※2) LPWANとは、Low Power Wide Area Network（低電力広域ネットワーク）の
　　　略。近距離で大量データを送受信するのに適したBluetoothとは異なり、大
　　　量のデータの送受信には適していないものの、低消費電力・広域カバーが特
　　　徴のモバイル・ネットワーク。低運用コストが求められる機械間やIoT環境
　　　の通信に最適。
(※3) LoRaWAN＝Long Range Wide Area Networkは、LPWANの規格の一つで、1回
　　　当たりの通信量を11byteに制限している。アライアンス方式を採用してお
　　　り、「LoRaアライアンス」に加盟する世界400社以上の企業によって規格が作
　　　られ、運営されている。
(※4) ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプ
　　　ロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカード
　　　が配布される。

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 伊藤
TEL：[phone] FAX：[phone]
E-mail：[e-mail]
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL：[phone] FAX：[phone]
E-mail：[e-mail]

●GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田
TEL：[phone]
E-mail：[e-mail]
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【GMOグローバルサイン株式会社】 （URL：https://jp.globalsign.com/）
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会社名　　GMOグローバルサイン株式会社
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長 中條 一郎
事業内容　■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金　　3億5,664万円
法人番号　1011001040181
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【GMOクラウド株式会社】 （URL：http://www.gmocloud.com/）
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会社名　　GMOクラウド株式会社 （東証第一部 証券コード：3788）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長 青山 満
事業内容　■クラウド・ホスティング事業
　　　　　■セキュリティ事業
　　　　　■ソリューション事業
資本金　　9億1,690万円
法人番号　7011001037734
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【GMOインターネット株式会社】 （URL：http://www.gmo.jp/）
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会社名　　GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者　　代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業
　　　　　■仮想通貨事業
資本金　　50億円
法人番号　6011001029526
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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002497.000000136.html