記事検索結果

1兆円VB創出目標に東大工学部、支援会議を発足（2020/12/17 大学・産学連携）

東京大学工学部・工学系研究科は「時価総額1兆円の東大発ベンチャー(VB)」創出を目標に掲げ、これに向けて助言してもらうアドバイザリーボードを発足した。

社説/水素社会へ連携官民の英知を集め、実用化急げ（2020/12/16 総合２）

トヨタ自動車や岩谷産業をはじめ、自動車メーカー、金融機関、ガス、保険、電力、化学、物流など幅広い業種の88社が参画する「水素バリューチェーン推進協議会」が発足した。

三菱150年第2部有力企業集団の変遷(2)ブランド守る「金曜会」（2020/12/16 総合１）

金曜会が発足したのは戦後。財閥解体指令により三菱本社が解体され、持ち株会社体制時代に発足した各社首脳による「三菱協議会」も廃止された。... また「金曜会発足当初の大きな仕事」(『私の三菱昭和...

SCREEN、半導体装置受注600億円台 10―12月期見通し（2020/12/16 機械・航空機１）

今後、米国の新政権発足による事業への影響は読めないが、21年1―3月期の引き合いも堅調に推移している。

ニュース拡大鏡/三井物産、アジアでインフラメンテタイ軸に推進（2020/12/16 国際・商社）

CPAC SB&Mは約10人で発足し、三井物産からは2人が出向する。

松田昌士氏(元JR東日本社長)のお別れの会、しめやかに（2020/12/15 総合２）

「国鉄改革3人組」の一人として、国鉄の分割・民営化を実現し、JR東発足後はビジネスモデルの転換や完全民営化の早期実現に尽力するなど、経営を軌道に乗せた。

JR北海道、ダイヤ改正で18駅廃止（2020/12/15 建設・生活・環境・エネルギー２）

ダイヤ改正に伴う駅の廃止数としては、1987年の同社発足以降で最多。

新型コロナ/関西エアポート、ワクチン輸入受け入れ整備（2020/12/11 総合３）

同日発表された20年4―9月期連結決算は、同社が16年に発足して以来、初めて全利益が赤字。

インタビュー/データ・ワン社長の太田英利氏購買データでターゲティング（2020/12/11 国際・商社）

「出資する4社からそれぞれ3―4人が出向し、15人体制で発足した。

経産省、「出向起業」促進普及へ指針策定（2020/12/11 総合１）

11日に有識者会議「越境学習評価指標・出向起業ガイドライン等に関する研究会」(石山恒貴座長=法政大学教授)を発足し、2021年3月に公表する。

福島イノベーション・コースト構想推進機構、「復興知事業」成果報告会（2020/12/11 東日本）

福島大学は川内村など4市町村と、食と農の教育研究拠点の構築を進め、同大学など6大学が主幹となり、横断的に物事を考える復興農学会を発足した。

検証2020/水害対策「流域治水」にカジ（2020/12/10 総合２）

すでに全国で118の流域治水協議会が発足。... さらに10月には「流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議」を発足。

米次期政権、国防長官に黒人初起用オースティン氏指名（2020/12/10 国際・商社）

【ワシントン=時事】バイデン次期米大統領は8日、2021年1月に発足する次期政権の国防長官にロイド・オースティン元中央軍司令官(67)を指名すると発表した。

新型コロナ/バイデン次期米大統領が基本方針、100日間でワクチン1億回（2020/12/10 国際・商社）

この中で、2021年1月20日の政権発足から100日間でワクチン1億回分(5000万人分)の接種を目指す考えを示し、国民と議会に協力を呼び掛けた。

岩谷産業・新中計、水素事業に300億円超（2020/12/10 建設・生活・環境・エネルギー１）

(大阪編集委員・広瀬友彦) ―オールジャパンで水素社会構築に取り組む「水素バリューチェーン推進協議会」がこのほど発足しました。

躍動ニューノーマルを生きる成長企業群(17)ピカコーポレイション（2020/12/10 西日本）

現在は、19年に発足した「新規事業開発グループ」がペット関連製品を手がけており、犬用補助車「ドギーサポーター」や散歩時に犬の肉球を保護するブーツ「パウテクト」などを販売する。

日東工作所、水素ロータリーエンジンの開発加速（2020/12/10 西日本）

その後、近経局の音頭で19年1月に発足した水素REが動力源の1人乗りドローン開発プロジェクトに参画した。

ニュース拡大鏡/ミライ第2世代、生産能力10倍にトヨタ（2020/12/10 自動車）

7日には岩谷産業や川崎重工業など88社が参加する「水素バリューチェーン推進協議会」を発足すると発表した。

深層断面/ポスト・コロナ成長戦略追加経済対策73兆円（2020/12/9 深層断面）

ただ、司令塔役として期待される「デジタル庁」の発足は21年の見通し。

昨年度GDP、5年ぶりマイナス内閣府、基準改定で下方修正（2020/12/9 総合２）

内閣府が示す景気循環によれば、19年度は安倍晋三前政権が発足した12年12月に始まる景気拡張期が途切れた18年10月の翌年に当たり、米中貿易摩擦を引き金とする世界経済の減速に加えて、19年10月の消費...

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