経済好循環を実現し、デフレ脱却の糸口を見いだせるのか、日本経済が正念場を迎えている。上場企業の2023年4―9月期決算は全体で最高益を更新する見通しで、賃上げを促す税制措置などを盛り込んだ総合経済対策...

経済産業省は、従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と法的に位置付ける方針を決めた。中堅企業の定義を明確化し、給与総額や従業員数の伸び率で大企業を上回る中堅企業への支援を強化する。中堅企業が多く立地...

「外形標準課税」の適用対象を拡大する議論が、総務省の有識者会議で行われている。現行は、資本金1億円以下の中小企業は対象外だが、大企業が税逃れのため資本金を1億円以下に減資する事例が相次いでいることを問...

長期金利(新発10年物国債)が約10年ぶりに0・8%台後半まで上昇し、メガバンクや信託銀行が定期預金金利の引き上げに動き出した。日銀による金利操作の再修正を契機に、超低金利時代...

イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突から1カ月となる7、8の両日、先進7カ国(G7)外相会合が都内で開かれる。紛争の早期沈静化が主要議題になる。イスラエル支持の米国は、人道目的での...

医療・介護従事者の処遇などを決める診療報酬と介護報酬が2024年度に改定される。岸田文雄政権は、賃上げ促進の一環としてこれらの報酬を引き上げると、少子化対策の財源確保が難しくなるジレンマを抱える。年末...

政府は2日、総合経済対策を閣議決定した。裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出し、早期の可決・成立を目指す。物価高対策や賃上げ促進策、投資減税などを盛り込んでおり、デフレ脱却への糸口になる...

総合経済対策は、所得・住民減税といった「国民への還元」と、変革を推進する「供給力の強化」を車の両輪とする。後者は、需給ギャップがプラスに移行しつつある状況に対応した適切な政策転換と評価できる。経済安全...

日銀は30、31の両日に金融政策決定会合を開き、長期金利が1%を一定程度超えることを容認した。これまでは1%を事実上の上限としたが、これを「1%をめど」とした。日銀は想定外の長...

政府は11月2日にも総合経済対策を閣議決定する。物価高対策と賃上げ促進が大きな柱になる。生活者の可処分所得を引き上げ、デフレ脱却への糸口としたい。

日銀は30、31の両日に金融政策決定会合を開く。長期金利の上昇圧力が強まる中、イールドカーブ・コントロール(長短金利操作、YCC)を修正し、長期金利の上限を引き上げるかが焦点になる。金...

日本自動車工業会(自工会)主催の「ジャパンモビリティショー2023」が26日に東京ビッグサイト(東京・有明)で開幕した。一般公開は28日から11月5日まで。前回までの「...

岸田文雄首相は23日の所信表明演説で、一般ドライバーが自家用車で客を有料で運ぶライドシェアの課題に取り組むと表明した。地域交通の担い手不足などを背景に、移動手段の多様化を検討するものだ。ただタクシー業...

三菱自動車は24日、中国での車両生産から撤退すると発表した。現地販売も在庫が切れ次第終了するとみられる。スポーツ多目的車(SUV)などのガソリン車を中心に生産していたが、中国では急速に...

政府は「特定重要物質」と位置付ける半導体や蓄電池などを対象に、国内での生産を促す施策を相次ぎ講じる。国内生産比率を高め、海外からの調達に伴う経済安全保障上のリスクを軽減する。11月2日にも閣議決定する...

岸田文雄首相は20日、所得税の時限的な減税を検討するよう自公両党の政調会長らに指示した。事実上の賃上げとなる所得減税により、実質賃金を増加に転じさせ、デフレ脱却につなげる狙いだ。ただ防衛費増額の財源と...

外国人材を受け入れる仕組みが大幅に変わる見通しだ。有名無実の「技能実習制度」を廃止する一方、長期就労につながる「特定技能」の習得を促す新制度を創設するという。政府の有識者会議がまとめた技能実習制度見直...

労働組合の中央組織「連合」は、2024年春闘の賃上げ率の目標を「5%以上」とする方針を決めた。23年春闘の目標「5%程度」より表現を強め、2年連続の高い賃上げ率の実現を目指す。岸田文雄...

全米自動車労働組合(UAW)が「ビッグスリー」のストライキを開始して1カ月が経過した。高い賃上げ要求の背景には、ガソリン車より部品点数が少ない電気自動車(EV)普及に伴...

中東情勢が一段と緊迫化している。イスラエルはパレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻の準備を完了したと発表。ただガザ北部住民の南部への退避は遅々とし、北部で重大な犠牲が生じかねない。