文部科学省は8日、大学などの研究機関と企業の産学連携やベンチャー企業創出などを促すための具体的な方策を話し合う「オープンイノベーション共創会議」の設置を決めたと発表した。各界の有識者を集め、大学発ベン...

大学や国立研究開発法人などの研究機関と企業との共同研究の際、共同研究に関わる部分において大学側の人件費を企業が共同研究費として支払えることを盛り込んだ。 研究機関のリスクマネジメント...

委員会は、福岡市の要請を受けた国土交通省所管の国立研究開発法人土木研究所(茨城県つくば市)が設置。同研究所の研究員や大学教授、国交省職員ら12人で構成される。

福岡市のJR博多駅前の大規模な道路陥没事故で、国土交通省は16日、同省が所管する国立研究開発法人土木研究所(茨城県つくば市)が、原因究明のための調査委員会を設置すると発表した。

しかしながら、その本質を取り違えると意味のない研究開発を推進することになりかねない。... 加えて、投資的行為としての導入する技術への資金提供、すなわち開発リスクの積極的なマネジメントに基づく、リスク...

これまで“ノーベル賞級”を目指す基礎研究や産学連携の開発研究で大学・研究機関を広く支えてきた。... 国立研究開発法人であるJSTは日本の科学技術政策の中核的実施機関だ。... もう一つが実用化に向け...

(編集委員・山本佳世子、冨井哲雄) ■実用化へ産学連携拡大 【研究者結びつけ】 ...

理化学研究所と産業技術総合研究所、物質・材料研究機構の3機関が特定国立研究開発法人として再出発した。... 理研は人口爆発や食糧問題などの社会課題と基礎研究を結びつけるイノベーションデザイナーを育成、...

この転換の主要因は、政府が6月に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略2016」の中で、「25年までに企業から大学・国立研究開発法人への投資を3倍にする」としたことにある。... 数大学が予定されている1...

標準化制度や国立研究開発法人を活用した業種横断プロジェクトの編成などにも踏み込む方針だ。

文部科学省と経済産業省は20日、産学官連携による共同研究を強化するための指針の策定に向けた作業部会の初会合を開いた。今後、本格的な産学官連携を実現するために、大学や国立研究開発法人、産業界が対処すべき...

科学技術を支える研究開発への考え方として「今まで通り、基礎研究分野の投資に対する結果のレビューをするべきだ。だが基礎研究は必ず結果に結びつくとは限らないため、世界における日本の基礎研究の進捗(...

研究は難しいが、社会経済に与える影響が大きい「ハイリスク・ハイインパクト」型の研究開発に対して助成する「未来社会創造事業」を新設するため、90億円を要求した。 材料開発や生命科学、防...

国内トップレベルの総合研究機関である両法人が連携し、生命科学や人工知能(AI)などのさまざまな分野で研究資源の相互活用や人材育成などに取り組む。... 10月から産総研とともに、世界最...

競合同士を含む業界の有力企業が一つのコンソーシアムで研究する体制を整備し、参加企業が研究成果を共有する。大企業は応用研究に注力でき、研究投資効率を高められる。... 物材機構は理化学研究所、産業技術総...

従来の産学共同研究では、大学の一研究室と企業の一部門といった個別連携にとどまる事例が多い。... 政府は6月に閣議決定した新成長戦略の中で、組織対組織の本格的な産学連携を通じ、企業から大学・国立研究開...

「まず産業界が自社における研究開発の進め方を変えて協調領域を拡大すべきだ。... 官民対話において企業から大学・研究開発法人への投資を今後10年で3倍に増やす政府方針が掲げられたが、民間資金を増やして...

産学官が一体となった同会議を通じ、知的財産管理や研究者の雇用契約など具体的な対策をまとめ、11月にガイドラインとして公表する。... IoT(モノのインターネット)や人工知能(...

複数の大学など研究・開発機関を、融合テーマごとにまとめたのが大きなポイント。... 基盤技術とは、多様な研究開発分野を横断的に支える共通の科学技術のこと。... これに対して新事業は、大学・国立研究開...

Q 海外の研究機関との間で研究室を相互に設置する「国際共同ラボ」の利点は。 A 国内外に共有の研究拠点があることで、教員や研究者、留学生が滞在しやすくなる。... 14年度末時...