記事検索結果

12月の月例報告、「緩やかな回復」続く（2015/12/22 総合２）

産業界は、政府が閣議決定した16年度税制改正大綱に盛り込んだ法人減税などを評価し、設備投資や賃上げにどこまで動くのか。

2015補正予算、一億総活躍・TPP重点−3.3兆円中長期課題見据える（2015/12/21 総合２）

「一億総活躍社会」実現への緊急対策と、環太平洋連携協定(TPP)関連政策大綱に基づく対策が2本柱。

「国内市場、来年も楽観できず」−自工会会長、税負担増に懸念（2015/12/18 自動車）

16年度の税制改正大綱に盛り込まれた「環境性能課税」に一定の評価を示したが、17年度の消費増税と合わせ「消費者の税負担がどんどん増している」と懸念をあらわにした。

16年度与党税制改革大綱決定、「景気」「選挙」配慮鮮明（2015/12/17 総合２）

”上げ潮“で投資・賃上げ促す/成長率・税収が焦点自民、公明両党は16日、2016年度の与党税制改正大綱を決定した。... 【経済3団体、法人税下げ歓迎−軽減税率には懸念も...

政府・与党、軽減税率で宅配・出前は8%適用、店内飲食は10% （2015/12/16 総合２）

16日にもまとめる16年度与党税制改正大綱に盛り込む。

軽減税率、与党「酒類・外食除く」で合意（2015/12/15 総合２）

与党は軽減税率の適用範囲を新聞・書籍に広げる可能性も議論し、16日にも軽減税率の制度設計を盛り込んだ16年度税制改正大綱を決定。

法人税29.97%−6年度税制改正まとまる（2015/12/11 総合１）

税制改正大綱は16年早々に閣議決定し、同年1月4日召集の通常国会に16年度一般会計予算案とともに提出する予定。

インタビュー/マレーシア国際通商産業相のダトウ・セリ・ムスタパ・モハメド氏（2015/12/10 総合４）

政府の環太平洋連携協定(TPP)の政策大綱が決まり、今後、日本企業の海外展開が積極的に進むと予想される。

軽減税率、加工食品も‐政府高官が容認（2015/12/10 総合２）

一方、自民、公明両党は同日、与党税制改正大綱の決定が予定される10日を前に大詰めの調整を行ったが、対象品目や財源で双方の折り合いは付いていない。

政府・与党、自動車燃費新税を導入（2015/12/10 総合１）

10日にも策定する16年度与党税制改正大綱に盛り込む。

TPPに商機・中小支援を問う(上)日本貿易振興機構理事長・石毛博行氏「相談窓口拡... （2015/12/10 総合１）

海外に踏み出す中小企業にとっても同様に我々が最初のコンタクト先となることを目指している」「日本にとっていま再び、海外市場の成長力の取り込みが経済再生に不可欠だからこそ成長戦略やTP...

きょうの動き（2015/12/10 総合３）

■政治・経済■ ◇11月の企業物価(8時50分、日銀) ◇10―12月期の法人企業景気予測調査(8時50分、財務省・内閣府) ◇与党が16年度税...

法人税、18年度29・74%−来年度29・97%へ2段階で下げ（2015/12/9 総合１）

ただ資本金1億円以下の中小に一律に制度を適用する妥当性は17年度大綱以降も引き続き検討していく方針だ。

100社緊急アンケート/TPP、中小経営者「評価する」8割−事業の恩恵は見通せず（2015/12/9 緊急アンケート）

日刊工業新聞社は、政府の環太平洋連携協定(TPP)関連政策大綱がまとまったのを受け、中堅・中小企業経営者に緊急アンケートを実施、100人から回答を得た。... ■発効まで準備を ...

自民税調、中小に設備投資減税−軽減税率除き固まる−10日に大綱（2015/12/8 総合２）

同税調は8日に詰めの協議に入り、10日の大綱策定を目指す。

社説/法人減税の代替財源、安易な中小増税、将来も許されぬ（2015/12/7 総合３）

与党は10日にも、法人減税を柱とした2016年度税制改正大綱を策定する。

クローズアップ/外形標準課税拡大中小企業は加えず（2015/12/7 中小・ベンチャー・中小政策）

1年前の15年度税制改正大綱でも、資本金1億円以下の中小を外形課税の対象とする案に対し、自民党議員から「中小への課税は絶対にやめていただきたい」「中小の中には赤字経営ギリギリのところで雇用を維持してい...

政府・与党、「中小」外形課税の対象外を維持−法人税、来年度29・97% （2015/12/4 総合２）

10日にまとめる税制改正大綱に盛り込む。

2016予算/補正・当初で100兆円台攻防−健全化「目安」厳守、焦点（2015/12/4 総合２）

新規国債を発行せずに「一億総活躍社会」実現への緊急対策や環太平洋連携協定(TPP)関連政策大綱などの施策に予算計上する。 ... ただ、概算要求段階にはない一億総活躍...

自民税調、車「環境性能」で対立−外形課税、中小配慮を（2015/12/3 総合２）

週内にも、両部会の意見を調整、10日に与党税制改正大綱をまとめる。 ... 車種によっては取得税廃止の恩恵を受けられず、消費にも影響を及ぼすとして経済産業部会は16年度税制改正大綱に...

カレンダーから探す

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

企業リリース Powered by PR TIMES

専門誌・海外ニュースヘッドライン

専門誌

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

日刊工業新聞電子版について

日刊工業新聞社について

日刊工業新聞社ソリューションガイド

マイクリップ機能は会員限定サービスです。