記事検索結果

北海道地震/地震被害1500億円に拡大林や農地に爪痕深く道知事（2018/9/21 総合３）

北海道の高橋はるみ知事は20日の道議会で、最大震度7を記録した北海道地震による道路・橋などの公共土木関係と農林水産業の被害合計額が1500億円に上るとの見通しを示した。道の19日ま...

台風21号/関空、きょう全面再開 17日ぶり、旅客回復に弾み（2018/9/21 総合３）

空港利用者の約半数が鉄道でアクセスしていたため、空港を運営する関西エアポート(大阪府泉佐野市)の山谷佳之社長も「鉄道が再開して公共交通機関が通常運行し、空港へのアクセス機能が回復したの...

インタビュー/JFEエンジニアリング社長・大下元氏海外リスク管理重要（2018/9/21 機械・航空機１）

コンセッション事業(公共施設等運営権制度を活用したPFI事業)やO&M(運用・保守)、エネルギー最適化などの運営事業を受注額全体の約半分に引き上げる。

クロスキャット、社内仮想コイン運用開始ブロックチェーン活用（2018/9/21 電機・電子部品・情報・通信１）

同社は金融や公共機関などのシステム構築で実績を持つが、社員が客先に常駐することが多い。

インタビュー/文部科学大臣補佐官・鈴木寛氏防災“ベストミックス”追求（2018/9/19 科学技術・大学）

土木インフラ分野からは“コンクリートから人へ”の政策に対して、公共工事が削られ防災インフラを維持できないと、いまも恨み節があがります。 ... 公共工事が減り、仕事がなくなれば恨むの...

福島・新地町、ヤンマー製ガスエンジン導入エネ地産地消の中核設備に（2018/9/19 中小企業・地域経済２）

将来は新たなエネルギー基地も設け、(人口8200人の)町全体の公共施設や家庭に供給する計画もしている」という。

【電子版】米セールスフォースのベニオフ会長、タイム誌買収へ（2018/9/18 特集・広告）

ベニオフ氏は長年、サンフランシスコで個人的な慈善事業や公共事業への企業スポンサーシップを通じて影響力を拡大してきたが、今回の買収を通じメディア界の大物として全米レベルで注目度を高めそうだ。 &...

不審者の自動検知、バスタ新宿で実験国交省が参加企業募集（2018/9/18 総合２）

公共交通機関や大規模施設など「ソフトターゲット」への警戒強化につなげる。

経営ひと言/土木研究所・西川和廣理事長「不休の技術開発」（2018/9/18 科学技術・大学）

1990年代後半以降の緊縮財政で、防災につながる土木公共工事も減ってきた。

リケジョneo(30)京成電鉄・久保田真矢(くぼた・まや)さん（2018/9/17 パーソン）

出身の千葉大学大学院工学研究科では公共施設の建築をテーマに選び、アルバイトも科学館でやりました。

大阪の線材2次製品、弱含み横ばい価格維持に努める（2018/9/14 商品市況）

ただ猛暑による稼働力の低下を映し、新築住宅着工や公共投資案件が減少。

大建工業、全空気式床ふく射冷暖房システムを全国販売（2018/9/14 建設・エネルギー・生活１）

住宅や重点市場の公共・商業施設向けに提案し、18年度の販売目標は約3億円を目指す。

日立、基幹システムソリュ販売社会インフラ安定稼働を支援（2018/9/14 電機・電子部品・情報・通信２）

日立製作所は金融や公共、交通など社会インフラ分野向けに、基幹システムの安定稼働を支援する「高信頼プラットフォームソリューション」の販売を始めた。

ICTで介護現場支援 NTTデータ、施設向けに見守りサービス（2018/9/13 電機・電子部品・情報・通信１）

第四公共事業部営業企画担当の谷口亜紗美主任は「クラウドで機械学習をしたり個人ごとに対応したり、さまざまなAI技術の活用も考えられる」としている。 ...

社長輩出率、徳島県が4年連続1位東京商工リサーチ調べ（2018/9/13 総合４）

地元出身者が地元企業の社長を務める「地元率」で1位の沖縄県は離島の地理的条件のほか、産業構造が公共投資・観光・基地に依存していた。

神戸・三宮駅前の再整備、優先交渉権者に三菱地所など5社（2018/9/12 建設・エネルギー・生活１）

三宮駅周辺の6カ所に分散している中・長距離バスの乗降場を集約したバスターミナルを設けるほか、オフィスや商業施設、ホテル、公共施設を含む中高層ビルを建設する。

東京駅のエレベーター増設 JR東、訪日客増に対応（2018/9/12 建設・エネルギー・生活１）

公共交通のバリアフリー化は、障害を持つ人や高齢者に加えて、訪日客の利便性向上という側面もあり、五輪を視野に対応を急ぐ。

横顔/近畿運輸局長に就任した八木一夫氏（2018/9/12 中小企業・地域経済２）

「観光振興」に加え「公共交通網の維持・発展」「安全安心の確保」の3本柱で施策を進める。特に公共交通網の発展は「(計画される)なにわ筋線など鉄道ネットワークの拡張が契機になる。

リコー、路面状況自動測定システム土木研の試験クリア（2018/9/11 電機・電子部品・情報・通信１）

実用化のめどが立ったことで、今後は公共事業の一環で道路の調査業務への活用が期待される。

社説/リーマンから10年成長戦略へ課題残したままの世界経済（2018/9/11 総合４）

各国政府が積極的に透明性のある公共投資に踏み切ることが望ましい。

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