内閣府が15日に発表する2023年4―6月期の国内総生産(GDP)は、内需の伸び悩みを外需で補う形となりそうだ。内需は物価高により足踏み状態で、外需は半導体不足の緩和で自動車輸出が増え...

企業は株主への利益還元に偏重せず、従業員や取引先などの幅広いステークホルダー(利害関係者)にも十分に目配りし、中長期の成長投資を通じて企業価値を向上させたい。存在感を増すアクティビスト...

東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出について、政府は「夏ごろ」としていた時期を早ければ下旬とする方向で調整する。政府は風評被害対策に万全を期し、地元漁業者が求める漁業継続と販路開拓の支援...

2023年4―6月期決算が総じて堅調だ。コロナ禍の行動制限が緩和され、経済活動が本格的に再開したことをうかがわせる。製造業は円安効果もあって自動車などが好業績をけん引し、非製造業も消費・サービス需要の...

中国政府は1日から、半導体素材などに使われる希少金属のガリウムとゲルマニウムおよびそれぞれの化合物の輸出を許可制とした。日米などが講じる先端半導体・関連製品の事実上の対中輸出規制への報復とみられる。た...

建設機械の出荷が好調だ。日本建設機械工業会(建機工)によると、6月の出荷金額は前年同月比31・1%増の3409億円と32カ月連続で増加した。ウクライナ情勢を契機に、資源を安定調...

製造業と建設業の求人が減少している。人手不足に悩みつつも、原材料や人件費の高騰を背景に求人を手控える企業が増えているとみられる。一方、物価高で生活が厳しい中高年による求職が増えている。

日銀による国債購入額が減少し、政府に財政健全化を促す契機となることを期待したい。 日銀は28日、イールドカーブ・コントロール(長短金利操作、YCC)を修正し、0・5&...

2023年度の最低賃金の目安が初めて時給1000円(全国加重平均)を超えた。前年度の同961円を41円上回る1002円で、引き上げ幅も過去最大。物価上昇に賃上げが追い付かない中、意欲的...

米連邦準備制度理事会(FRB)は26日(現地時間)、政策金利を0・25%引き上げることを決めた。前回の6月会合では米金融機関による融資の手控えを警戒し、利上げを...

国際通貨基金(IMF)は、2023年と24年の世界の実質成長率をともに3・0%と見通す。00―19年の平均3・8%を大幅に下回り、IMFは「歴史的な水準に照らすと依然低...

東京証券取引所の最上位に位置付けられるプライム市場。同市場の上場基準を満たさない企業がスタンダード市場への〝降格〟を申請する動きが進む。2022年4月の東証再編は、上場基準未達でもプライム市場に上場で...

人工知能(AI)の規制に関する議論が本格化してきた。欧州連合(EU)が6月に「AI法」案を採択したのに続き、米政府と米IT7社はこのほど自主規制ルールを導入することで合...

政府は2023年度の国内総生産(GDP)について、物価変動の影響を除いた実質成長率を1・3%に下方修正する一方、名目成長率を4・4%に上方修正した。1月に公表した成長率...

インバウンド(訪日外国人)需要は徐々に回復しているものの、コロナ禍前に最多だった中国からの客数が伸び悩んでいる。中国政府が訪日旅行を規制しているほか、国際便の回復も遅れていることが背景...

東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出について、中国政府が猛反発している。海洋環境への影響を懸念しているだけでなく、中国の政治的な思惑も透けて見える。処理水に関心が高い太平洋島しょ国や東南...

政府は23日から、先端半導体の製造装置23品目を輸出管理の対象に追加する。名指しはしていないものの中国への輸出を厳格化する狙いがある。中国による軍事利用を防ぐ上でやむを得ない措置と言える。

為替相場が円高・ドル安基調にある。懸案である米国の物価上昇率が鈍化し、日銀が許容する長期金利の上限を引き上げるとの市場観測が背景にある。ただ日本は貿易赤字が長引いており、極端な円高には傾きにくいとの見...

先週末の為替相場は1ドル=137円台を付け、約2カ月ぶりの円高水準となった。6月末の同145円台から大幅に円高に振れた。背景の一つは、日銀が27、28の両日に開く金融政策決定会合で、大規模金融...

環太平洋連携協定(TPP)の閣僚級会合が16日にニュージーランドで開かれ、英国の加盟を正式に決定する。2018年に11カ国で発足して以来、初めて加盟国が増える。TPPには6カ国・地域が...