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論説室から/公益法人改革10年寄付制度利用の工夫を（2018/10/25 特集・広告）

議決権行使書のチェックボックスに印をつけた株主に対し、配当から一定額を寄付として差し引いて支払う。

ワンタップバイ、19億円調達システム開発などに充当（2018/10/25 金融）

同社の出資後の議決権比率は7・5%となる。

雪印、通販社を子会社化ニュートリション推進（2018/10/19 建設・エネルギー・生活２）

同社親会社の千趣会から株式譲渡を受けるとともに、BNDの第三者割当増資により株式を取得し、議決権比率を66・6%に引き上げる。... 雪印は機能性食品の通販機能を中心に事業強化するため、15年...

ダイヤHD、田淵電機を買収（2018/10/17 総合３）

出資比率は未定だが、50%以上の議決権を取得し連結子会社化する方針。

NTN、羽咋丸善を買収正式発表（2018/10/2 総合３）

羽咋丸善の発行済み株式のうち、議決権付き株式の過半を取得した。近く、議決権付き株式の100%を取得する。

武田薬、臨時株主総会招集の基準日を19日に（2018/10/1 総合３）

臨時株主総会において議決権行使できる株主を確定するためで、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が対象となる。

横浜銀など、事業承継ファンド30億円神奈川・東京の中小支援（2018/9/27 金融）

同ファンドは顧客企業の希望に合わせて議決権の過半数を取得するのが大きな特徴。

アジア太平洋研、決算の四半期開示廃止を提言「SDGs実現企業育てる」（2018/9/19 中小企業・地域経済２）

企業価値向上につながる長期保有株主については、議決権や税制面での優遇措置の検討を求めた。

リーマン・ショックから10年/金融業界の今とこれから(2)MUFG、モルガン救済（2018/9/12 金融）

11年には90億ドルのうち、78億ドルを普通株に転換して22・4%の議決権を握った。

中部電、日本エスコンと資本提携首都圏・関西に攻勢（2018/8/29 総合３）

中部電が日本エスコンの株式を発行済み株式ベースで32・1%、議決権ベースで33・3%取得して持分法適用関連会社にする。

大事業承継時代に備える野村グループの挑戦(4)上場企業への支援（2018/8/24 金融）

■自社株承継に最適解決策【買収リスク】上場企業でも事業承継を巡って、議決権の争奪戦や、取締役の選解任など株主を巻き込んだトラブルに発展するケースもある。

大事業承継時代に備える野村グループの挑戦(2)「資産承継研究会」発足（2018/8/22 金融）

例えば、非上場株式に関する贈与税の納税猶予では、これまで猶予対象が発行済み議決権株式の3分の2という条件があったが、18年度の改正で設けられた特例制度では全株式が対象となった。

KDDIとJパワー、エナリスにTOB （2018/8/9 総合３）

両社の保有する株式が議決権数の3分の2以上になった場合、エナリスを上場廃止する。

JDIの4―6月期、営業赤字98億円スマホ向け不振（2018/8/9 電機・電子部品・情報・通信１）

議決権保有比率は普通株転換後の44・4%から、25・1%に減少することも明らかにした。

東芝メモリ、売却手続き完了特別目的会社が吸収合併（2018/8/2 総合３）

パンゲアはTMC買収のために設立された特別目的会社で、米ベインキャピタルや東芝、HOYAなどが議決権を持つ形で出資。アップルなどの米IT4社と韓国SKハイニックスも融資や、議決権を持たない優先株の形で...

【電子版】フェイスブック、ザッカーバーグ氏の会長交代論強まる株価急落で（2018/7/30 特集・広告）

1株当たりの議決権数に差を付けた種類株の発行により、共同創業者で会長兼最高経営責任者(CEO)のマーク・ザッカーバーグ氏は多数の株式を売却した後も引き続き過半数の議決権を掌握...

エムケー精工、ジャパンシステム子会社化食関連事業拡大（2018/7/20 機械・航空機１）

議決権ベースで発行済み株式の84%を取得した。

トライコー、小米の上場支援（2018/7/12 電機・電子部品・情報・通信１）

香港証券取引所に上場を申請する加重議決権構造の上場として初めての例となる。

ニュース拡大鏡/増える女性取締役東証、企業統治指針を改訂（2018/7/3 総合３）

【社外3分の1】足元では、大手議決権行使助言機関であるISSが19年2月から取締役の3分の1を社外取締役とすることを求めた。

東電PGなど、シンガポールで送配電 7月に合弁設立（2018/7/2 建設・エネルギー・生活）

議決権比率は東電PG44%、中部電26%、ICMG30%。

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