記事検索結果

産業春秋/確定申告（2021/3/26 総合１）

20年の申告の特色は、なんと言っても新設された「業務に係る雑所得」だ。

本日も東奔西走/中小企業診断士からの応援歌(254)持続化給付金の支援範囲の拡大（2020/7/7 中小・ベンチャー・中小政策）

第2次補正予算で新たな対象になった事業者は、(1)主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等と(2)1―3月の間に創業した事業者で、6月29日より受け付けが...

経済産業省は、雑所得や給与所得で報酬を得るフリーランスや2020年1―3月に創業した事業者からの持続化給付金の申請受け付けを29日に始める。... 対象のフリーランスは雑所得や給与所得をメーンに収入を...

深層断面/2次補正事業規模117兆円幅広い金融支援、破綻防ぐ（2020/5/28 深層断面）

事業収入を前提とした制度のため、同給付金の対象外だった雑所得や給与所得で申告するフリーランスも対象となる。

新型コロナ/新規創業者にも持続化給付金経産省が対象拡大（2020/5/25 総合２）

経済産業省は、持続化給付金の支給について雑所得や給与所得で報酬を得るフリーランスや2020年1―3月に創業した新規創業者を対象に広げることを決めた。... フリーランスの所得証明には業務委託契約書や支...

新型コロナ/経産相、フリーランスも支援給付金対象漏れで新制度（2020/5/13 総合２）

梶山弘志経済産業相は12日の閣議後会見で、雑所得や給与所得で申告するフリーランスが「持続化給付金」の対象外となることについて、「具体的にどのような対応ができるのか、今週末を目途に新たな支援制度を出して...

スマホで確定申告、副業者も可能に国税庁（2020/1/3 総合２）

19年度分から、副業などの雑所得がある人にも対象が広がる。... 19年度分から、雑所得(年金収入、副業の収入など)や一時所得(生命保険の一時金など)も、スマホで申告手...

党首所得、首相が4028万円でトップ安倍氏以外は全議員平均以下（2019/7/9 総合２）

8日に公開された2018年分の国会議員の所得等報告書で与野党7党首(共同代表含む)の所得を比較したところ、トップは自民党総裁の安倍晋三首相で4028万円だった。昨年9月に党総裁選が行わ...

仮想通貨の取引結果を個人に送付国税庁発表、税務申告容易に（2018/11/26 総合３）

所得計算が大幅に簡略化され、納税時の利便性が向上するという。仮想通貨の売却で得た利益は「雑所得」となり課税対象。... 記載されたデータを国税庁ホームページ(HP)...

【電子版】仮想通貨、1億円超収入は331人国税庁調査（2018/5/27）

2017年分の確定申告で雑所得の収入が1億円超あったとした納税者のうち、仮想通貨の売買で収入を得ていた人が少なくとも331人に上ることが25日、国税庁のまとめで分かった。... 仮想通貨売買...

産業春秋/二重課税（2010/7/8）

国税当局が長年行ってきた年金型生命保険への相続税と所得税の二重課税が違法と判断され、国が逆転敗訴したのだ▼死んだ人の相続人が受け取る生命保険金は遺産とみなされ、相続税の課税対象となるが、所得税の課税対...

商品先物取引や外国為替証拠金(FX)取引などで得た所得は雑所得として申告しなければならないが、投資家から「自分は確定申告しなければならないのか」とか「書類の書き方がわからない」など問い...