電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

1,370件中、30ページ目 581〜600件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.012秒)

出産・子育て中の女性、キャリア支援活発に (2018/7/19 電機・電子部品・情報・通信2)

MYコンパスが2017年に始めたキャリア支援事業「ウーマンイノベーター育成プログラム」の中間報告会の様子だ。同プログラムの特徴は、企業との共同事業を通してキャリア支援を行う点。... 同事業の中で、メ...

東電FPとMHPS、火力発電所を遠隔監視 フィリピンで提供 (2018/7/16 建設・エネルギー・生活)

両社は16年に、火力発電所向け遠隔監視サービスの事業化を目指して業務提携。... 初受注を足がかりに、東南アジア諸国の石炭・ガス火力発電所に幅広くサービスを提案し、共同事業の基盤を固める。 &...

個別健康の最大化を目指す共同事業体「健康“生き活き”羅針盤リサーチコンプレックス」の取り組みとして実施。同事業体は理研や兵庫県、神戸市、京都大学、塩野義製薬、阪急阪神ホールディングスなど109機関が参...

「本学に事務局を置き、国内の理工系大学と政府機関、産業界が中心となって、タイやインドネシア、ベトナム、マレーシアなどの理工系大学とコンソーシアム(共同事業体)を組成した。... 「文部...

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は9日、2040年代にも電動化技術を搭載した旅客機の実現を目指し、1日に発足した産官学の共同事業体「航空機電動化コンソーシアム」の事業内容を発表した。....

日本一起業家に優しい北九州市 まちぐるみで創業支援 (2018/7/10 中小企業・地域経済2)

ファビット共同事業体(代表=APAMAN)を指定管理者に「COMPASS(コンパス)小倉」として業務を始めた。... 内容に応じて専門の事業者を紹介する。...

日本工営、小水力発電を自治体と推進 福島事業所を拡充 (2018/7/6 建設・エネルギー・生活1)

日本工営は小水力発電所事業で自治体との共同事業を推進している。2017年に郡山市水道局と600キロワット、1月に山形県大蔵村などと共同で500キロワットの事業実施に合意。... 事業所の生産の約半分が...

尼崎市などが事業承継セミナー 産官金連携第1弾 (2018/7/6 中小企業・地域経済2)

兵庫県尼崎市は5日、「事業承継キックオフセミナー=写真」を市内で開いた。中小企業の事業承継を支援するため4月、尼崎商工会議所や地域金融機関などと連携して以降、初の共同事業。... 「事業承継と...

月島機械、下水汚泥処理工事 中国・上海で受注 (2018/7/5 機械・ロボット・航空機1)

中国企業とコンソーシアム(共同事業体)を組み、上海市の市政工程設計研究総院から受注した。

東京電力フュエル&パワーと中部電力が共同出資するJERAは3日、仏電力大手のフランス電力(EDF)傘下の燃料取引事業会社である英EDFトレーディング(EDFT)...

宇宙航空研究開発機構(JAXA)やIHI、川崎重工業などは、二酸化炭素(CO2)の排出量を減らせる電動化技術を利用した航空機の実現と航空機産業の創出を目指したコンソーシ...

東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は就任丸1年を迎えて会見し、東日本大震災で建設を中断している東通原子力発電所(青森県東通村)について2020年頃までに他...

三菱マテなどの岩手・八幡平地熱発電プロ、Jパワーが参画 (2018/6/21 建設・エネルギー・生活1)

三菱マテリアルと三菱ガス化学は20日、両社が共同で事業化を進めていた岩手県八幡平市安比地域の地熱発電プロジェクトに、新たにJパワーが参画したと発表した。 ... 三菱マテと三菱ガス化...

千代化、LNG関連設備設計 インドネシアで受注 (2018/6/19 機械・ロボット・航空機1)

同プロジェクトはグループ会社の千代田インターナショナルインドネシアと、現地のエンジニアリング会社のPTシナジー・エンジニアリングが共同事業体(コンソーシアム)を組んで手がける。 ...

文部科学省は産学連携コンソーシアム(共同事業体)の共同研究で、特許など知的財産の取り扱いを定める契約の5類型を確立した。... 多数の機関が参加し事業化を目指す大型プロジェクトが増える...

空き家再生による地方創生事業などの資金調達手法として、事業者や行政が期待を寄せる。... 不動産CFは15年の金融商品取引法の改正や、17年の不動産特定共同事業法の改正により、オンライン投資を後押しす...

丸紅ITソリューションズ、米「box」導入 社内外支援 (2018/6/12 電機・電子部品・情報・通信1)

システムはソフトウエアで構築・配信・更新できるため、共通IT基盤により最新バーションを自動で保つことができるほか、グループ内での事業の効率化や他社との共同事業体構築の際のセキュリティー担保などに役立つ...

西濃運輸、「総合効率化計画」に初認定 ビル内共同輸送 (2018/6/12 建設・エネルギー・生活2)

【岐阜】西濃運輸はコラボデリバリー(東京都中央区)と展開するオフィスビルでの宅配便などの共同輸送が、国土交通省の「総合効率化計画」の初認定を受けた。 従来、ビル内の集...

同社が計画している中国新工場に関し、「誘いがあれば一緒にやりたい」と述べ、米国に続く共同事業の可能性を示唆した。 ... 中国事業をめぐっては、ノートパソコン用電池などを生...

神奈川県立産技研、今年度連携研究を公募 (2018/5/22 中小企業・地域経済2)

神奈川県立産業技術総合研究所(KISTEC)は2018年度「産学公連携事業化促進研究」の公募を始めた。ニーズとシーズをそれぞれ持つ法人を含む2者以上で構成する共同事業体が対象。県内に主...

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン