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記事検索結果
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ただ、目標がいつ達成できるかについては「賃金が継続的に上昇していくこと、それが物価やサービス価格に波及していくことに自信が持てるかどうかの確認が必要」とした。
具体的には処遇制度では従来の職務遂行能力に基づく「資格制度」から、社員が組織の中で担う役割に応じて賃金などを決める「役割等級制度」を導入し、年功序列的な運用から改善した。
物価高に伴う買い控えや人手不足、最低賃金を含む人件費の増加、円安の伸長で収益が圧迫される中、中東情勢の緊迫でコスト増が懸念され、中小企業の先行きは厳しい。
労務費の価格転嫁が商習慣として定着していない業界もあり、「労務費、特に賃金上昇を価格転嫁するのは業界として課題」(情報サービス業)との声が出ている。
月60時間を超える時間外労働における割増賃金率についても調査した。割増賃金率を「50%以上」とする企業割合が前回調査の54%から64・5%に大きく伸びた。
無形資産への投資カギ 40年ぶりの物価の上昇率や、30年ぶりの高水準の賃上げで、賃金上昇とコストの適切な価格転嫁を通じたマークアップ率(企業の価格設定力)の確保が注目...
30年ぶりの高水準となった春闘の影響が出始め、より好条件を求めて職探しをする動きを手控える傾向や10月からの最低賃金引き上げも踏まえ様子見の動きが背景にあるとみられる。
岸田首相は「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するには、国民の可処分所得を直接的に下支えする所得税、個人住民税の減税が最も望ましい」と述べた。
賃金、物価とも安定的に上昇する経済社会へステージ転換する最大のカギは「社会全体で問題意識を共有し、持続的な賃上げを実現すること」。
