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関西電力はグループ全体のコンプライアンス(法令順守)に係る監督機能強化のために設置した専門委員会の第1回会合を18日、大阪市内で開いた。

電力10社の前3月期、8社が当期増益 販売減も一過性利益 (2020/5/19 建設・生活・環境・エネルギー)

関西電力は為替や燃料価格の変動影響で810億円、減価償却方法の変更影響で469億円の増益要因があり、販売電力減による減益要因520億円を補い、経常利益の増益幅79億円を確保した。 ....

伊藤忠商事と関西電力は18日、参画する天然ガス火力発電事業において、米国ペンシルベニア州に建設した「ヒッコリーラン発電所」の商業運転を始めたと発表した。... 発電した電力は北米最大の電力卸市場である...

THIS WEEK (2020/5/11 総合2)

11日(月)仏滅 ■政治・経済 ▽4月27日の日銀金融政策決定会合「主な意見」 ■産業・企業 ▽経団連会長会見 ▽4月の車名別新車販売...

経営ひと言/関西電力・森本孝社長「感染予防を徹底」 (2020/5/8 建設・生活・環境・エネルギー)

「テレワーク、テレビ会議はかなり活用できる」と話すのは、関西電力社長の森本孝さん。... 一方で「当社は電力を安全・安定供給するインフラ事業者の使命がある。

関電、原発検査を延期 (2020/5/4 素材・ヘルスケア・建設・生活・環境・エネルギー)

関西電力は新型コロナウイルス感染拡大の影響から、8日から予定していた大飯原子力発電所3号機(福井県おおい町)の定期検査を2、3カ月延期することを決めた。

関西電力は28日、ガバナンス(企業統治)強化のため、指名委員会等設置会社への移行に伴う新たな取締役体制を発表した。... 榊原氏「原発は重要な電源」 ...

電力新時代 変わる経営モデル(1)電事連新体制 地域の信頼回復へ (2020/4/28 建設・生活・環境・エネルギー)

関西電力の金品受領、台風15号での東京電力ホールディングス(HD)の停電復旧の混乱と、2019年に相次ぐ難題に直面した。... 会長は電力会社の現職社長が務める慣例がある。... 6月...

関西電力は27日、フィンランド共和国で大型陸上風力発電事業に参画するため、英グレモントパートナーズ(ロンドン)と出資契約を結んだと発表した。... 日本の電力会社が1社単独で同国の陸上...

経済界では関西では関西経済連合会など経済3団体が精力的に活動する。... 関西経済をリードしてきた関西電力が不適切な金品受領問題から財界活動を自粛しているのも、寄付金集めには不安材料の一つ。 ...

関西電力の筆頭株主である大阪市は、関電の社外取締役に元大阪市長の橋下徹氏を推薦する文書を関電へ提出した。

金銭受領問題が発覚した関西電力の執行役員の月山将副会長・最終処分推進本部長が退任し、中部電力専務執行役員待遇の清水成信専務理事・福島支援本部長が副会長に就任する。 また、九州電力執行...

電力業界の企業倫理委、金品返却の仕組み構築 (2020/4/20 建設・生活・環境・エネルギー)

電力13社の社長や弁護士で構成する「企業倫理等委員会」は第6回の会議を開催した。関西電力の第三者委員会による調査報告書などの内容を共有して、電力業界共通で取り組むべき事項を確認した。 ...

電力各社、「関電と類似事案確認されず」 (2020/4/20 建設・生活・環境・エネルギー)

電力各社は関西電力の役職員による金品受領、不適切な工事発注・契約、電気料金値上げ時にカットされた役員報酬に対する補填等があったことを踏まえ、類似の事案の有無やコンプライアンス順守の取り組みについて経済...

オプテージ、ローカル5G「低遅延」実証 性能を最大限 (2020/4/16 電機・電子部品・情報・通信1)

親会社の関西電力グループの施設で実証する。

神戸市は関西電力やオプテージ、センサーズ・アンド・ワークスと協力し、三宮駅前周辺の再開発の利用を目的にセンサーを100台以上設置し、人流解析を実証中。

関西電力は10日、経営層と従業員との意見交換会を始めた。... 6月末までに本店や発電所、関西電力送配電の事業所など計88カ所の従業員500人以上と、計50回以上の意見交換会を実施していく。 ...

関電子会社、NEDO認定VCに選定 (2020/4/9 建設・生活・環境・エネルギー2)

関西電力子会社のK4ベンチャーズ(K4V、大阪市北区)は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「研究開発型スタートアップ支援事業」の認定ベンチャーキャピタル&...

関西電力も顧客への訪問営業を原則休止し、電話対応へ切り替える。

関西電力の森本孝社長は1日、ガバナンス(企業統治)強化で指名委員会等設置会社への移行に向け、カギとなる社外取締役など役員の人選を4月中に行うことを明らかにした。

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