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ロシアに停戦を求めつつ、ロシアへの経済制裁の抜け道となり、22年はロシアからの石油輸入量は前年比で22倍にも達したという。

ウクライナが求める停戦条件とはかみ合わず、米国などは「ロシアに有利だ」と批判的だ。

大統領は年内の停戦を目指しており、日本は復興に向けた国際社会の協力でも主導役を担いたい。

インドは西側諸国によるロシア制裁の抜け道になっている一方で、モディ首相は22年9月のプーチン大統領との会談で停戦を求めていた。

中立国が多いアジアもウクライナ情勢に伴う世界的な金融引き締めに苦しみ、早期停戦を望む。

ただ、新興国もウクライナ侵攻の早期停戦を求めている。

インドのモディ首相も16日のプーチン大統領との首脳会談で「今は戦争のときではない」「解決策を見つけなければならない」と停戦を求めた。

ロシアとウクライナの停戦の兆しが見えない中、西側諸国はさらなる追加の経済制裁を科すとみられ、先行きは不透明さを増す。

また停戦合意してもビジネスを始めるには数年単位、もしくはもっと時間がかかるかもしれない。

G7が自国経済のリスクを負ってまで戦勝記念日前に声明を出したのは、停戦どころか戦禍が一気に拡大しかねない足元の強い危機感を共有したためだ。

ナチスを停戦に追い込む記念日を早期に迎えたい。

一刻も早く停戦を実現することこそが両国のリーダーのとるべき道だろう。

駐在員がロシアに戻るきっかけとなる要因として、68%が「外務省による危険度レベルの引き下げ」、61%が「停戦合意」とそれぞれ回答した。

G7は中印および産油国と粘り強く対話を続け、ロシアに強力な追加制裁を科せる体制固めで停戦の着地点を模索したい。

また最大のリスク要因であるロシアによるウクライナ侵攻についても、株式市場には「何らかの形で停戦に向かうだろう」といった見方が広がる。

今後、停戦協議が行き詰まるなど情勢が悪化すれば、さらに上昇する展開もありうる。

ただ、原油の高騰は、ロシアとウクライナの停戦交渉や産油国の増産ペース次第で長引く可能性がある。

停戦交渉に進展の兆しがあり騰勢は一服しているが、欧州などが化石燃料のロシア依存を低減する動きは変わらず、当面は相場が高止まりしやすい環境が続きそうだ。 ... 足...

株式相場/続落 (2022/4/1 金融)

ウクライナとロシアの停戦交渉で情勢が好転するとの楽観が後退して幅広い銘柄が売られたが、原油価格の急落を受け底堅さも見られた。

株式相場/反落 (2022/3/31 金融)

ロシアとウクライナの早期停戦合意への期待感もあり、配当落ちの影響を除くと日経平均は実質的にはほぼ横ばいだった。

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