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▽土屋明正社長は取締役兼相談役▽交代理由=16年度からの新中計推進のため▽就任日=5月16日▽本社=東京都文京区後楽1の4の14(リース)
東京メトロは2018年度を最終年度とする中期経営計画を策定した。20年の東京五輪・パラリンピックに向け、駅のホームドアやバリアフリー設備の整備などに3年間で4200億円を投資する。設備投資額は13―1...
黒川社長はサービスを本格化する時期を、「現中計の最終年度から次期新中計に向けた期間」と位置づける。 ... 平岡次期社長が指揮を執る中計2年目の16年度から、東京五輪の20年を含む次...
15年度までの現中計は財務基盤の強化、汎用品から高機能品への事業構造改革が寄与し、営業利益と経常利益が過去最高の見通し。新中計はこの成長を持続させるべく戦略的M&A(買収・合併)...
この中計だけでなく、次の伸びを考えると手頃な案件があれば良いが、なかなか海外では少ない」と指摘する。 新中計での医用の位置付けは「今までは自社製品にこだわっていたが、グローバルに強い...
楽天の電子商取引(EC)を中心とした経済圏の拡大戦略が新たな段階に入る。2020年までの中期経営計画を策定し、売上高を15年12月期の7135億円から、20年12月期に1兆7000億円...
「現中計ではメキシコの車両工場やタイの変速機工場を立ち上げ、海外生産能力が全体の3割だったのを47%まで高めた。新中計では、新しく作ってきた生産能力を最大限活用できるように効率を高め、次世代車...
―前中期経営計画(2013―15年度)を前倒し達成し、新中計(15―17年度)も順調な滑り出しです。 ... 現場の労務比率を少なくするため...
現在の中計は“ステップ”の段階で、土木・建築事業で利益を確保し、脱請負、グローバル化、環境経営―の三つでさらに利益を増やすという方針だ。公表数字以上の成果をあげたい」 ―新年度からの...
当社は目利きにより研究初期段階でどれだけ最良の提携先と組み、最良のパートナーになれるかに力を注ぐ」 ―新中計で米国事業展開に約2000億円を投じます。 ... また...
DICは2016−18年度の3カ年中期経営計画を策定し、18年12月期の連結売上高目標を9600億円(15年12月期は8199億円)、営業利益を過去最高の650億円(同510億...
住友金属鉱山は15日、米モレンシー銅鉱山の権益取得10億ドル(約1200億円)を含む3カ年の設備投資を計3000億円とする2016−18年度の新中計を策定したと発表した。
浅野社長らの2年後輩で若返りでき、経営戦略担当として新中計の策定にも当たった小堀氏が後継者の最有力候補だった。 ... 4月後半に発表する新中計で国際化をどう進めるのか。
