記事検索結果

信越化学、65歳に定年延長 4月から（2019/1/30 素材・ヘルスケア・環境）

60歳以上の社員は「特任社員」とし、給与は59歳時点の80%を支給する。... 現行の再雇用制度では、給与水準が定年前の55%にとどまる。

人事・給与計算、クラウドで提供ニッセイコムがサービス開始（2019/1/30 電機・電子部品・情報・通信２）

ニッセイコム(東京都品川区、荻山得哉社長、03・5742・7200)は、人事管理、給与計算システムのクラウドサービスを始めた。... 提供するアプリケーション(応用ソフト...

【電子版】米大統領、3週間の暫定予算案に署名へ政府機関の一部閉鎖解除（2019/1/26）

連邦職員に未払いの給与が速やかに支払われるようにするとも、トランプ氏は付け加えた。

トランプ政権と世界経済(5)閉鎖の長期化、経済悪影響（2019/1/25 総合４）

閉鎖で連邦政府の職員約80万人の給与支給が停止され、約半分の職員は一時帰休を命じられている。

物材機構、研究者の起業支援拡充研究設備を現物支給（2019/1/24 科学技術・大学）

研究者が物材機構とベンチャーを兼業すると、ベンチャーが十分な給与を払えない場合は研究者の年収が下がる問題があった。クロスアポイントメント制度など利用して、給与の下がらない仕組みを検討する。

挑む・モノづくりヒトづくり/三陽スプリング製作所社長・大原泰秀氏（2019/1/24 モノづくり）

能力に応じて手当をつけており、給与が日本人を上回る外国人従業員もいる」 ―苦労した点は。

勤労統計不正、課長級職員が把握・踏襲組織的隠蔽認められず（2019/1/23 総合２）

自身は就任時からの給与・賞与を全額自主返納する考えを示した。

倒産学(585)エクストップテクノロジー（2019/1/22 総合４）

こうした状況のなか、16年頃には給与や取引先への支払いも窮するようになり、高利の金融業者から借り入れを行うなど、自転車操業状態のなか内紛も発生していた。

転職で給与10―19%増、人材獲得が激化民間調査（2019/1/17 総合４）

ロバート・ウォルターズ・ジャパン(東京都渋谷区、ジェレミー・サンプソン社長、03・4570・1500)が実施した「給与調査2019」によると、全産業で転職時には給与水準が前職比10―1...

深層断面/“社会人の学び直し”取り込む大学、外部連携カギ（2019/1/16 深層断面）

企業の社員が大学に通うには勤務時間や給与、職務専念義務などさまざまなハードルがある。... 有信副学長は「米国では産学連携で作ったカリキュラムの中でも、卒業者の給与が上がらない。

【電子版】米空港、一部で保安検査場縮小へ政府機関閉鎖、5万人超が無報酬労働（2019/1/12）

12月22日以降、5万1000人超のTSA職員が無報酬で働いており、11日には給与が支払われなかった。

卓見異見/IT人材を生かす経営独立行政法人情報処理推進機構理事長・富田達夫（2019/1/14 パーソン）

中国では既に金融人材よりもIT人材の給与が高いという。

【電子版】米アップルのクックCEO、18年度賞与は13億円就任以来の最高額（2019/1/9 特集・広告）

給与300万ドルと10年にわたって支給される株式報酬 1億2100万ドル相当を含めると、報酬総額は1億3600万ドルとなる。... 給与と株式報酬などを合わせた各自の報酬総額は2650万ドル前...

実質賃金、11月1.1%増厚労省、調査手法誤りで注釈（2019/1/10 総合２）

現金給与が同2・0%増の28万3607円と大きく伸び、実質賃金の増加に寄与した。このうち、基本給など所定内給与は同1・6%増、残業代など所定外給与は同1・1%増、ボーナスなど特...

経営ひと言/太平洋セメント・不死原正文社長「輸送を効率化」（2019/1/10 商品市況）

給与体系の見直しや女性活用によって人手を増やせないかと考える。

深層断面/ベトナム人、獲得困難に? 経済成長で人材争奪戦（2019/1/9 深層断面）

工場で働く作業員の給与は、日本はまだベトナムの4―5倍は高い。

2019予算/国立大の運営費交付金、評価に基づき傾斜配分（2018/12/26 科学技術・大学）

指標のうち「外部資金獲得、若手研究者比率、人事給与改革は夏の概算要求から示しており、理解が進んでいる」と文部科学省高等教育局の国立大学法人支援課は説明する。

経営ひと言/Kyash・鷹取真一社長「『浸透』見据えて」（2018/12/24 電機・電子部品・情報・通信）

「多くの人が通るプロセスをデジタル化することでキャッシュレスは浸透する」ため、税金の納付や給与振り込みにも同社のアプリが利用できるよう事業拡大を目指す。

検証2018/研究開発力強化法の改正国研の出資解禁（2018/12/21 科学技術・大学）

物質・材料研究機構の橋本和仁理事長は「次は給与の実質的制限の問題。

来年度の関西経済、0.7%成長りそな総研が見通し（2018/12/19 中小企業・地域経済２）

関西の給与所得は全国平均より総じて低いため、消費増税後に消費や住宅投資が落ち込む影響を指摘する。

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