【熊本地震】都、派遣を本格化 医療・物資の支援体制確認

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  被災地に向け都立広尾病院（東京都渋谷区）から出発するＤＭＡＴの多隊員たち（東京都病院経営本部提供）

１４日夜に熊本県で震度７の大地震が発生して以降、今もなお余震が続く。被災地支援について、東京都は熊本地震情報連絡会議（秋山俊行座長＝副知事）を庁内で開き、今後の支援体制について確認した。医療、救援物資の支援は福祉保健局と病院経営本部が情報収集と各要請に備える体制をとる。既に１７日付で総合防災部職員を熊本県と熊本市に１人ずつ派遣した。

人的支援では、１８日までに熊本市の水道施設復旧支援として水道局職員１０人を派遣。熊本市へ給水袋１万袋を、運搬職員として水道局水道緊急隊の職員４人と運搬車両の特別緊急車、運搬車の計２台で送った。

都内１０の病院から災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を１０組派遣したほか、東京都医師会の医療救護班（３班）と熊本県からの要請を受け、小児科医師２人も派遣した。熊本市内の下水道施設復旧支援のため、１９日から下水道局職員１４人が派遣され、支援活動中だ。

２０日からは厚生労働省からの災害派遣精神医療チームの派遣要請に基づき、医師、看護師、保健師、事務の各１人ずつからなる「東京都こころのケアチーム」（１班）を派遣し、活動を始める。保健師２人、事務１人の職員を追加派遣しており２２日から活動に入る。

物的支援では、千代田区と連携し、毛布２６００枚を１９日までに熊本市へ搬送。渋谷区と連携し、１６日に毛布１７００枚を熊本県宇土市へ引き渡した。また、国と都、新宿区、渋谷区、江戸川区とが連携して簡易トイレ２０００個を被災地に搬送した。

東京２３区長で構成する任意団体の特別区長会（西川太一郎会長＝荒川区長）は物的資支援として食料品や乳幼児用品、避難所用品などを送った。内訳はアルファ米ほか主食類１８万７４５４食、ペットボトル飲料水１１万２８４０本、粉ミルク７８３４缶、大人用・小人用の紙おむつ３万９２６２枚、タオル１万７０００枚、生理用品７万５０２４枚、毛布１万６００枚、ブルーシート３９５０枚、ポータブルトイレ４万１０６０袋、トイレットペーパー４７６０巻。

東京都議会は熊本県に１５０万円、大分県に５０万円の総額２００万円の見舞金を送ることを１８日に決めた。義援金「平成２８年熊本地震東京都義援金」の募集も始めた。みずほ銀行東京都庁出張所（店番号７７７）、預金種目は普通、口座番号は「１０６４３３１」、口座名は「平成２８年熊本地震東京都義援金」。東京観光情報センター（都庁第一庁舎１階）に義援金募金箱を設置、順次設置場所を増やす。