エネ庁、非化石電力の取引市場創設へ−電源調達を多様化

経済産業省・資源エネルギー庁は再生可能エネルギーや原子力発電など非化石電源の電力価値を売買する新取引市場を創設する方針を固めた。地球温暖化対策の一環として、小売り電気事業者はエネルギー供給構造高度化法に基づき２０３０年度に非化石電源比率４４％以上を求められる。卸電力取引の活性化などに加え、電源調達に多様な選択肢を用意し、火力発電を主力とする新電力の目標達成を支える。

非化石電源は水力や太陽光、風力などの再生可能エネルギー、原子力が該当する。こうした電力の「価値」を算出し、第三者が仲介する「非化石価値取引市場」（仮称）で売買できるようにする。

前例のない取り組みになるため、制度設計には相応の時間を要する見通し。エネ庁は有識者会議などを通じて１６年度から議論を本格化し、３０年度に向けた制度の枠組みを決めていく方針だ。

政府が１５年に打ち出した３０年度の望ましい電源構成（エネルギーミッ...