産業春秋／米大統領選の行方

いよいよ８日は米大統領選挙。正確には一般有権者による投開票が実施され、大統領を最終的に決める選挙人投票は１２月の予定だ。日本にはない火曜日の投票や間接選挙制度も、いまやおなじみの感がある。

中盤以降、民主党のヒラリー・クリントン候補が初の女性大統領になるのが確実とみられてきた。しかし最終盤にきて共和党のドナルド・トランプ候補が驚異的な追い上げで、接戦に持ち込んだ。

派手なシーソーゲームは、さすが“世界のリーダー”選びというべきか。ただ日本に伝えられるのは主として米国のメディアや経済界の論調。これは東海岸の富裕層の影響を色濃く受けていて、事前予測は必ずしも当たらないという。

日本政府にとって苦しいのは、国会審議で大もめの環太平洋連携協定に対して両候補とも「見直す必要がある」と公言していることだ。米国の次期政権の姿勢が読み切れないことが、政府・与党の国会運営にも影を落としている。

実は日本経済にとって、どちらの候補の政策が有利かは微妙なところ。ただ米国が自由と平和という価値観を失わない限り、日本外交が対米関係を基軸とすることは揺るがない。勝負の行方が明らかになるのは、日本時間９日の見込みだ。