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[ エレクトロニクス ]
(2016/11/12 05:00)
東芝が11日発表した2016年4―9月期連結決算は、営業損益が967億円の黒字(前年同期は891億円の赤字)に転換した。半導体やHDD(ハードディスク駆動装置)が堅調だった。また15年度に取り組んだパソコン事業などの縮小や固定費削減のための構造改革の成果も出た。家電事業の売却益などで当期利益は、前年同期比3・1倍の1153億円に伸びた。一方、テレビなど一部事業は赤字となっており、さらなる構造改革に乗り出す意向。
4―9月期の売上高は事業の絞り込みなどを進めた影響で、同4・3%減の2兆5789億円となった。為替の円高進行により売上高で2050億円、営業損益で380億円のそれぞれマイナス影響となった。課題だったパソコン事業の営業損益は、7億円の赤字(前年同期は148億円の赤字)だったが、為替の影響を除けば黒字化したという。
会見した平田政善代表執行役専務は「15年度に実施したパソコンやテレビ、システムLSIなどでのリストラの結果、会社の建て直しの大筋は見えてきた」と評価した。
通期決算は減収だが、営業損益は1800億円の黒字(前期は7087億円の赤字)に転換する見通し。引き続き半導体部門で堅調な推移を見込む。一方で、平田専務は「16年度下期(16年10月―17年3月)は残りの不採算事業のリストラを進める」と説明。600億円規模の構造改革費を確保し、テレビ事業などでさらなるリストラを進める意向を示した。
また東芝は同日、子会社の東芝EIコントロールシステム(福岡市中央区)で売上高の過大計上が発覚したと発表した。平田専務は「問題を把握できたのは、内部統制機能が有効に機能しはじめたため。さらに強化し万全を期したい」と話した。
(2016/11/12 05:00)