未来を拓く日本力（３）ＥＶ大競争時代−先行する日産と社長直轄開発のトヨタ

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  中国ではタクシーを中心にＥＶが普及し始めた（ブルームバーグ）

【テスラを追う】

２０１７年は電気自動車（ＥＶ）の大競争時代の幕開けとなりそうだ。米テスラモーターズが先行する中、欧州勢が力を入れ始めた。背景にあるのは世界最大市場の中国と、依然として市場としての存在感が高い米欧での環境規制強化だ。日本勢では日産自動車がトップに立つものの、まだ道半ば。日本勢はＥＶ競争を勝ち抜けるのか―。

ＩＨＳマークイットの最新調査によると世界市場におけるＥＶシェアは４０年までに１５―３５％になる見通し。中国や米国は新エネルギー車（ＮＥＶ）やゼロエミッション車（ＺＥＶ）の定義にハイブリッド車（ＨＶ）を含めないとしており、ＥＶの存在感は確実に高まっている。

トヨタ自動車は１６年１２月、ＥＶの戦略立案や開発を担当する社内ベンチャー組織「ＥＶ事業企画室」を発足した。トヨタはもともとエコカーはＥＶを含む全方位で開発するのが基本姿勢。中でも「究極のエコカーはＦＣＶ（燃料電池車）」（伊地知隆彦副社長）と位置付け、その軸は変わらない。

しかし水素社会はすぐには到来しない。その過程におけるＺＥＶの選択肢としてＥＶも不可欠というわけだ。

【豊田社長直轄】

技術はある。トヨタは「すべてのコア技術がハイブリッド車（ＨＶ）」（水島寿之専務役員）と、先鞭（せんべん）をつけたＨＶの技術をＥＶ、ＦＣＶに活用する。

課題はスピードだ。そのためＥＶ事業企画室の実動部隊はデンソーなどグループからの出向者も含め４人という異例の小所帯で、豊田章男社長の直轄組織とした。技術にスピードを加えて、早期にＥＶでも世界をリードする。

米ＺＥＶ規制の強化が間近に迫る中、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）は航続距離の長いＥＶを発表し、米フォードモーターや独ダイムラーもＥＶへの大型投資を計画。米国を主力とするホンダ、マツダ、富士重工業もＥＶ投入を表明している。

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２５年までにＥＶ年販２００万―３００万台の目標をぶち上げた。ディーゼル車の排ガス不正問題で揺れる中でＥＶ重視の姿勢を鮮明にする。

【競合迎え撃つ】

「やはり見方は正しかった」。競合の動きを自信ありげに眺めるのが日産だ。１０年末に発売したＥＶ「リーフ」の販売台数は１６年８月時点で累計２３万台。世界で最も売れたＥＶとなった。

だが当初計画にはほど遠い。１６年度までにルノー・日産連合で累計１５０万台とする当初計画に対し、実績は３５万台。大幅な未達で「市場環境を読み違えた戦略ミス」（アナリスト）との見方が広がったが、足元の競合の動きは日産が描くストーリーに合致する。

その日産は車種拡充で競合を迎え撃つ。今のところ価格帯は重複しないが、テスラや中国・ＢＹＤといった新興メーカーの攻勢も無視できない。ＥＶ市場が活況になる中、日産は先行者の真価が試される。（池田勝敏）