日独がＩｏＴ連携強化、「ハノーバー宣言」で協力確認

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  １９日開かれたＣｅＢＩＴのオープニングイベントであいさつする安倍首相（ＥＰＡ・時事）

【独ハノーバー＝藤崎竜介】日本とドイツが第４次産業革命の実現に向け連携を強化する。閣僚級で新たな共同声明「ハノーバー宣言」を発し、協力関係を確認した。これに基づき、産業技術総合研究所（産総研）とドイツの人工知能研究所（ＤＦＫＩ）などが覚書（ＭＯＵ）を締結。ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）に関して共同研究を加速させる。このほか標準化などに関する議論も深める方針。労働力不足や産業構造の転換など、共通課題を抱える２国の協業が本格化しそうだ。

独ハノーバーで２０日開幕する国際情報通信技術見本市「ＣｅＢＩＴ（セビット）２０１７」に合わせ、安倍晋三首相、世耕弘成経済産業相らが訪独。現地時間１９日には、世耕経産相がブリギッテ・ツィプリース独経済エネルギー相との共同声明として、ハノーバー宣言に署名した。

加えて、産総研、情報通信研究機構、独ＤＦＫＩのＭＯＵも決定。企業間連携を促すため、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の国際研究支援策「コファンド事業」とも協力する構えだ。

２国間では１６年４月に次官級がＩｏＴ関連の共同声明に署名。ハノーバー宣言により、これが閣僚級に格上げされた格好になる。