社説／企業の衛星データ活用 高精度の測位情報をサービス化

人工衛星データの用途が大きく広がろうとしている。数センチメートル級の測位能力を持つ準天頂衛星「みちびき」が１１月に運用を開始する予定で、産業界は高精度の測位情報を活用することが可能になる。企業は新産業の創出に向け、気象や防災、海洋資源、交通などの分野で積極的に衛星データを活用すべきだ。

世界中の衛星サービスは衛星テレビや衛星通信など消費者向けの需要が拡大し、毎年３―４％の成長が続いている。また米スペースＸが宇宙旅行サービスを計画するなど、宇宙を舞台に新たな産業が立ち上がりつつある。日本も基幹ロケット「Ｈ２Ａ」などの先進事例を積み上げているが、産業化の観点では海外から遅れていた。

日本政府はこうした情勢を踏まえ、２０１７年に「宇宙産業ビジョン２０３０」を策定。超スマート社会「ソサエティー５・０」の実現に向けた駆動力と位置付け、衛星データの産業利用などを中心に進めている。特に期待されるのが、みちびきだ。米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）の日本版と呼ばれ、日本の真上（準天頂）に１日８時間程度とどまる軌道をとる。

みちびきが発信する電波を使えば、地上の位置を高精度に把握することが可能だ。ＧＰＳの機能の補完・補強に加え、災害時の通報や安否確認といったサービスも提供できる。また産業分野の用途では、自動車や農業機械・建設機械の自動走行、３次元地図の作製、児童・高齢者の見守りサービスといった事例が想定される。

一方で課題もある。データをどのように入手して利用すれば良いのか、企業側の知見が十分ではないとされる。そこで経済産業省は１９年度からデータの解析・応用などを行える高度な人材を養成する。活用スキルを習得する場を設けて人材の裾野を広げ、アプリケーション（応用ソフト）の開発など新産業の創出につなげる考えだ。

みちびきの運用により、宇宙ビジネスの可能性が広がるのは間違いない。企業は積極的に衛星データを活用し、競争力の高いサービスを創出すべきだ。