社説／ＧＤＰ年率27.8％減 さらなる景気刺激策が必要だ

緊急事態宣言の解除で回復が期待された景気は、新型コロナウイルス感染者の再拡大で下振れ懸念が高まっている。新しい生活様式と経済活動の両立へ、政治の役割が問われている。

内閣府が１７日に発表した２０２０年４―６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値は、年率２７・８％減と３四半期連続で大幅に悪化。リーマン・ショック後の０９年１―３月期の同１７・８％減を下回り、数値が遡れる１９５５年以降で最大の落ち込みとなった。

ＧＤＰの過半数を占める個人消費は、前期比８・２％減と大幅に悪化。４月の緊急事態宣言で外出が制限され、飲食・旅行需要が大幅に減少し、サービス分野に加えて自動車や衣料品の販売も激減した。

設備投資は働き方の変化に伴ってデジタル化関連投資が増えたものの、企業収益の悪化や需要の先行き見通し難から投資を延期・中止する企業が相次ぎ、同１・５％減と２四半期ぶりに減少した。

外需は欧米先進国で都市封鎖が拡大して海外需要が大幅に減少したため、自動車、電機などの製造業で輸出減少を余儀なくされた。生産活動を再開した中国からの輸入はわずかに増加したが、外需はマイナス寄与に終わった。

４―５月に落ち込んだ消費は、５月末に緊急事態宣言が解除されたため６月には回復の兆しを見せた。１世帯当たりの消費支出は４、５月と前年同月比で２ケタ減だったが、６月は同１・２％減に改善した。政府は７月の月例経済報告で景気判断を「このところ持ち直しの動きがみられる」へと上方修正した。

７―９月期の見通しは国内外の活動制限緩和を背景に、景気は持ち直す公算が大きい。４―６月期の反動もあって年率１０％超のプラスという強気の見通しもある。しかし、７月以降の感染再拡大で消費は回復力に欠けるのが実情。

経済活動を活発化するには、感染拡大への対策と新たな景気刺激策が必要だ。早期に臨時国会を開催し、議論を始める時ではないか。