産業春秋／日中首脳会談実現を

岸田文雄首相が行った所信表明演説に対する各党の代表質問が５日から始まる。内閣支持率の急落を招いた旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党の関係、安倍晋三元首相の国葬をめぐって野党は追求を強める。

自民党は参院選で改選過半数の議席を獲得したものの、正念場を迎えた岸田政権。政権与党として説明責任を果たしつつ、経済再生に向けた「物価高・円安対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」で成果を上げたい。

岸田首相は所信表明演説で、電気代の高騰には「前例のない対策」を講じると語った。家庭・企業の負担を軽減する効果的な施策が期待されるが、「前例のない巨費」を補正予算案に計上するようにも受け取れる。

金額ありきで予算編成し、予算の使い残しが発生するような事態は回避する必要がある。必要な予算を一つひとつ積み上げる丁寧な編成が求められ、自民党内で浮上する３０兆円規模前提の議論は控えたい。

東アジアの安全保障も脅かされている。防衛費増はやむを得ないが、やるべきことは他にもある。外交の扉を閉ざしていない中国と意思疎通を深め、対面による３年ぶりの首脳会談を安全保障確保の第一歩としたい。