社説／米欧、週内に金融会合（上）政策の修正局面か注視したい

景気よりインフレ退治に躍起な米欧の中央銀行が、政策金利の利上げ幅を縮小し、景気配慮の政策に修正するかを注視したい。２０２３年は世界経済の減速が見込まれ、米欧は物価と同時に自国景気の下支えも求められる。ただインフレ抑制が遅れれば金融引き締めの出口が遠のく。どこまで経済減速を許容するのか政策判断を見極めたい。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３、１４の両日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とイングランド銀行は１５日にそれぞれ金融会合を開く。金融市場ではいずれの会合も利上げ幅の縮小を予測する。インフレ率がピークアウトしつつあるとの期待や、政策金利の最終到達点を見据えて利上げペースが減速すると読む。

米ＦＲＢは０・７５％の利上げ幅を修正し、０・５％とする案が有力だ。１０月の消費者物価指数は前年同月比７・７％上昇と４カ月連続で減速し、７―９月期の個人消費は前年同期比１・４％増と前期の同２・０％増より鈍化。利上げ幅縮小の環境が整いつつある。ただ米ＦＲＢは９月に４・６％とした政策金利の最終到達点を５％前後に引き上げる見通しで、小幅な利上げが長期化する懸念が残る。

ＥＣＢは１５日の会合で政策金利を０・５％上げ、前回の０・７５％から縮小する見通しだ。ユーロ圏の１１月の消費者物価指数は１０％上昇と１０月の１０・６％から改善し、インフレのピークが過ぎたと期待する。またＥＵ欧州委員会は１０―１２月期と２３年１―３月期の２期連続でユーロ圏はマイナス成長と見通す。

ただユーロ圏は国ごとにインフレ率に差がある。１１月の上昇率はフランス７・１％、スペイン６・６％に対し、ドイツ１１・３％、イタリア１２・５％。３会合連続で０・７５％の利上げを求める声もあり、国によっては利上げ幅次第で景気後退を早めかねないことに留意が必要だ。

歴史的なインフレ退治を最重要課題に掲げる米欧の中銀。厳しい金融引き締めを継続すべきか、景気に配慮した政策の修正局面を迎えているのか。２３年の世界経済を占う分岐点に立っているだけに慎重に判断したい。