臨時国会20日招集 経済対策めぐり議論

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  首相官邸に入る岸田首相（１３日、東京・永田町）

臨時国会が２０日に召集される。政府・与党は１０月末をめどに取りまとめる総合経済対策の財源の裏付けとなる２０２３年度補正予算案を提出し、成立させたい考えだ。９月１３日に発足した第２次岸田再改造内閣にとっては、初の国会となる。岸田文雄首相は「足元の物価高から国民生活を守り、成長の成果を国民に適切に還元する」と強調する。物価高対策を盛り込んだ経済対策などをめぐり、与野党で論戦が繰り広げられる。

２０日には辞任を表明した細田博之衆院議長の後任の議長を選出するほか、岸田首相による所信表明演説が行われる見通し。所信表明演説では経済対策の狙いについて言及するとみられる。

政府は臨時国会で６月に閉幕した通常国会で継続審議となった金融商品取引法改正案などを提出する方針だ。金商法改正案には、同法上の四半期報告書を廃止し、取引所の規則に基づく四半期決算短信に「一本化」する内容などが盛り込まれている。同法改正で、企業の事務負担軽減や短期的利益志向を是正し、長期投資を促進する効果が見込まれる。政府は早期成立を目指す。

経済対策の策定をめぐって、政府は賃上げ税制や設備投資減税など企業向けの減税を中心に検討している。一方、与党では個人に直接恩恵が及ぶ所得税減税や給付金などを求める声が強まっている。

２２日投開票の参院徳島・高知補選と衆院長崎４区補選の結果によっては、２３年内の衆院解散・総選挙もくすぶっており、岸田政権は「減税」を目玉にした経済対策で政権浮揚につなげたい考えだ。