(2023/11/30 17:00)
2025年に開催される大阪・関西万博が30日、開幕500日前を迎え、万博の前売りチケットの予約販売が始まった。東京都や大阪府など主要都市圏では関連イベントが行われ、関西の私鉄6社はラッピング列車の運行を開始した。運営主体の日本国際博覧会協会は入場券の約6割に当たる1400万枚を前売り券で賄う計画。入場券収入は万博運営費の原資となるため、全国的な万博の機運醸成が欠かせない。
JR大阪駅のコンコースでは、公式キャラクター「ミャクミャク」の写真スポットが設けられた。運営スタッフが万博のSNS公式アカウントのフォローを呼びかける中、若者から高齢者まで幅広い年齢層が立ち寄った。また万博協会の入場券担当者が現場に立ち、チケット購入に関連する質問に直接対応した。同様のイベントがJR品川駅、JR名古屋駅でも行われた。
関西企業も機運醸成イベントを実施。関西電力は大阪市北区の本社で森望社長と社員の有志が昼休みを使い、「ミャクミャク」と万博ステッカーを社員らに配りPRした。森社長は「グループで万博の前売り入場券20万枚を購入し福利厚生として使う。オールジャパンで万博を盛り上げることが大事で、我々もできることをしっかりやる」と強調した。
万博費用をめぐっては、会場建設費が当初計画の1・9倍となる最大2350億円に上振れし、これとは別に約840億円の国費負担が生じることが判明。万博の目玉である海外パビリオンの建設はいまだ着工がゼロと問題は山積する。協会は前売りチケット販売開始を機に、マイナスイメージの払拭を目指す。
(2023/11/30 17:00)
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