産業春秋／BCPあらためて見直しを

元日の能登半島地震、２日に羽田空港で起きた航空機の衝突事故。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で現場の実情が発信される一方で、誤情報・偽情報も飛び交った。

災害や事故の際のデマは被害を広げかねないが、ネット上では後を絶たない。残念ながら、あらためて見極める視点と確かな情報網を築くことの必要性を痛感させられる。

ＳＮＳの情報は拡散が早い。有用な情報はマスコミも報じることが増えているが、真偽を確かめてからとなるのでタイムラグはできる。直後に、変わらぬ状況を繰り返すテレビに、もどかしく思うこともあろう。しかし、不確かな情報で行動を誤らせるわけにはいかない。

地震発生時、モノづくり企業の多くは休業し、社員の帰省もあった。その中で、すぐさま取引先や物流などの状況を情報収集し、２日にウェブ会議を行った企業の話も耳にした。新年の生産開始に支障をきたさないようにとの思いがうかがえる。共助とも言える取引先への活動支援も順次、進められることになろう。

時間の経過とともに被災状況は明らかになり、事故の原因究明が進む。企業は自社の事業に照らし、事業継続計画（ＢＣＰ）に不備がないか見直しておきたい。