業務効率改善へAI検証 JT、社内専用基盤を導入

ＪＴは２０２３年７月に人事部と不動産部、法務部の３部門で人工知能（ＡＩ）検証プラットフォーム（基盤）の試験導入を始めた。その後対象を拡大し、研究開発（Ｒ＆Ｄ）など３０部門で導入している。多くの企業と異なるのは、ＡＩ導入を全社的な強制としていない点だ。「各部署では業務効率をアップできるかどうか検証のために使っている。使えるようなら各部署で作り込んで運用していく」（山形典孝ＩＴ部課長代理）計画で、柔軟性のある運用体制を構築している。

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  ＩＴ部では、より多くの社員がＡＩの知識を向上できるよう、オンラインの周知イベントなども企画、開催している

ＡＩ検証プラットフォームは「ＪＴグループＡＩコンシェルジュ」（ＪＡＣ）の名称で、ＰｗＣコンサルティングと協業し、ＪＴ専用として作成した。

主な機能は三つある。一つ目はチャット型で、ＪＴの社内情報は入っていない。言葉や文章を入力すれば文章回答を得られる。米オープンＡＩの「チャットＧＰＴ」と同様だが、「オープンではなく社内限定の環境で運用するため、どのようなことを入力しても、外部への情報流出はない」（加藤正人ＩＴ部次長）。

二つ目と三つ目の機能では、データファイルなどの社内情報を事前に処理させて格納。キーワードや質問などを入力すると、格納した中から生成ＡＩが文章形式で回答する。具体的には格納した資料の中から最適結果と判断した上位三つの資料を要約し、文章を作成して表示する。生成ＡＩが最も得意とする領域だ。余計な情報を加味しないよう上位三つの資料からに限定しているのもＪＡＣの特徴といえる。

三つ目の機能では、ＡＩが文章の意味を解釈後、最も適した文書データを一覧表示する。「単なるキーワード検索ではなく、ＡＩが意味を理解しているのが特徴」（山形課長代理）という。

例えば、社内から規定に関する問い合わせがあった場合、多くの資料から関連する規定を探し出し、それを基に回答を作成する必要がある。ＪＡＣを活用すれば対象の規程を素早く検索し、対応にかかる工数を軽減できる。担当者が見逃しがちな文書を発見する可能性もある。

現在３０の部署では、情報を入力してどの程度の検索精度なのか、その精度で業務がどの程度改善されるかなど利用状況の検証が始まっている。「ＡＩにも得手不得手がある。その領域を知っておくことが業務での活用につながる。社員には一度挑戦してもらい、その上で自ら業務改善できるようになっていってもらうことを目指している」（加藤次長）。