昨年の工作機械受注、15％減 3年ぶりマイナス 日工会確報

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日本工作機械工業会（日工会）が２５日発表した２０２３年の工作機械の受注実績（確報値）は、前年比１５・５％減の１兆４８６５億１９００万円と３年ぶりに減少した。コロナ禍に伴うペントアップ（先送り）需要があった２２年と比べ、半導体や自動車関連の需要が落ち着き、中国経済減速の影響も受けた。ただ受注水準は過去７番目と高く、稲葉善治日工会会長（ファナック会長）は「根強い需要に支えられながらまずまず健闘した１年」と評価した。

不動産不況の影響を受ける中国は同２７・３％減の２７４０億円と４年ぶりに減少。好調だった電気自動車（ＥＶ）関連投資なども落ち込んだ。

米国は同９・６％減の２８２０億円。医療や航空機関連などが堅調で過去３番目の受注水準となり、外需の地域別では４年ぶりに中国を抜いて首位となった。インドは自動車や電気・精密関連などが堅調で、同２６・５％増の５１１億円と過去最高となった。

２３年１２月単月の受注実績は前年同月比９・６％減の１２７０億８８００万円と１２カ月連続で減少した。

内需では電気・精密のうち精密機械向けが同６０・５％増と伸びるなど、半導体製造装置関連の先行投資が見られた。ハイブリッド車（ＨＶ）関連でまとまった投資があった自動車のうち、車部品向けが同１２・１％増と２カ月連続で増加した。

稲葉会長は自動車関連の設備投資について、日本でＥＶやＨＶなどで投資が分散する可能性を指摘した上で「一過性ではないのではないか」と見る。

日工会は２４年の工作機械の年間受注額が前年比０・９％増の１兆５０００億円、うち内需は同１１・２％増の５３００億円、外需は同３・９％減の９７００億円になるとの見通しを示している。稲葉会長は中国市場について「この不況がどこまで続くかは見通せない状況で少し固く見ている」と不安視した。