産業春秋／大卒50―54歳は賃下げ？

２０２３年の春季労使交渉（春闘）は３０年ぶりとなる高率の賃金上昇だった。だが年齢別にみると、２０代に比べて働き盛りの世代は低率にとどまった。人手不足で若手の採用に力を入れたためだが、消費の中核となる世代の賃金が頭打ちなのは気にかかる。

厚生労働省がまとめた２３年の賃金構造基本統計調査（速報）によると、高卒と大卒を合わせた平均賃金が３１万８３００円で前年比２・１％増。年齢別では２０―２４歳、２５―２９歳の両年代が平均を上回る上昇率だった一方、３０―５９歳はすべての年代で平均を下回った。大卒の５０―５４歳においては前年比マイナスだ。

金額（高卒・大卒合計）でみても２０―２４歳が６０００円、２５―２９歳が７０００円増えたのに対し、３０―３４歳が５４００円、３５―３９歳が２１００円の増加にとどまった。

調査は所定内給与を対象とする。３０歳以上は金額にカウントされない残業や休日出勤で収入を増やしたのだろうか。

２４年春闘は前年を上回る賃上げが政労使の共通認識だ。物価上昇を上回る賃上げを実現し、経済の好循環を回したい。併せて学び直し（リスキリング）などの働き方改革を進め、３０歳以上の分厚い中間層を形成することも求められる。