日米、安保・経済で連携 首脳共同声明

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  　　　　ホワイトハウスでバイデン米大統領（右）との会談に臨む岸田首相（ワシントン＝１０日、ＡＦＰ時事）

岸田文雄首相は１１日未明（日本時間）、バイデン米大統領とワシントンで会談し、防衛や経済分野の連携強化などを盛り込んだ共同声明を発表した。中国などの威圧的な動きに対し、防衛装備品の共同開発や多国間の安全保障枠組みとの協調を検討する。半導体など次世代分野のサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化も推進する。国際情勢の不安定化や先端技術をめぐる覇権争いへの対応を急ぐため、日米同盟を深化させる姿勢を鮮明にした。

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首脳会談後の共同記者会見で岸田首相は「我々のパートナーシップで日米やインド太平洋、そして世界の未来を守り、いっそう豊かなものにしていく」と発言。日米のグローバルな連携強化を強調した。

共同声明では「力または威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに強く反対する」とし、北朝鮮のミサイル問題や中国の海洋進出を非難。ミサイルなどの共同開発・生産や在日米軍の軍艦を日本で補修できる仕組みを共同検討するとした。

また日米韓の連携を一段と緊密にするほか、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」と日本の技術協力も検討する。バイデン大統領は会見で「オーカスは人工知能（ＡＩ）などの高度技術に関する第２の柱において、日本がどのように参加できるのか模索している」ことを明らかにした。

経済分野では量子やＡＩといった先端技術開発のほか、脱炭素や月面探査などで協力する。幅広い領域で日米協力を強化し、国際秩序の維持と持続的な成長を推進する。