楽天が決済アプリ統合 利便性高め“経済圏”の競争力強化

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  第１弾として楽天ペイ、楽天ポイントカード、楽天Ｅｄｙのアプリを統合する

楽天ペイメント（東京都港区、小林重信社長）は１８日、１２月をめどにスマートフォン決済「楽天ペイ」のアプリケーションに共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」のアプリを統合すると発表した。その後、ＩＣ型電子マネー「楽天Ｅｄｙ」アプリも統合する。楽天グループのフィンテック（金融とＩＴの融合）サービスの“入り口”として利便性を高め、自社経済圏の競争力を強化する。

「第１弾として決済関連アプリを一つにする。第２弾で楽天カードとの連携を加速した後、将来は人工知能（ＡＩ）との融合で利用者ごとにカスタマイズ（個別対応）した機能や案内を提供する」。小林社長は同日、都内で開いた会見で今後の方針を説明した。

クレジットカード「楽天カード」の発行枚数は約３０００万枚ある。第２弾では分割払いやリボ払い、キャッシングなど楽天カードアプリの主要機能を楽天ペイアプリに搭載する。約１５００万口座を持つ楽天銀行、約１１００万口座の楽天証券など、その他の金融系アプリ機能の搭載も計画。より多くのデータを集めてＡＩで分析し、最適な時期に適切な提案を顧客に行えるようにする。

銀行口座やカード決済、証券、保険サービスを組み合わせた金融系スーパーアプリでは、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が２３年３月に「オリーブ」を始めた。ＮＴＴドコモはマネックス証券やオリックス・クレジットを買収するなど、金融や通信業界でフィンテックサービスの付加価値を上げる競争が過熱している。