産業春秋／GWの旅行、宿泊代の高騰で減少？

大型連休（ＧＷ）は久々に旅行しようか。そう思ったのだが、旅行需要は伸びていないようだ。ＪＴＢによると、２５日―５月５日の日本人総旅行者数は２３３２万人。コロナ禍前の２０１９年比で９３・５％にとどまる。

一方、コロナ禍が明け、円安も追い風となり、訪日外国人旅客数は２３年１０月にコロナ禍前を超えて以降、順調に増えている。ただ、その影響で宿泊代なども上がり、日本人の旅行に逆風となっている。

人手不足でフル稼働できないホテル・旅館もある。自らも目当てのホテルの料金とサービスを見て予約を諦めた。円安が日本人とインバウンド（訪日外国人）の明暗を分けているように映る。

日本の観光業にとってインバウンドの増加はコロナ禍の３年間を取り戻す好機。ただ、これまでの延長では外部環境や為替の変動により、苦境に立たされかねない。

観光業の担い手の大半は中小企業だ。企業再生に携わる経営共創基盤の冨山和彦会長は「ローカル・中堅中小経済圏の生産性を上げること」が重要と説く。中小が連携し、地域一体で観光地の魅力を高め、利益を上げて人材を増やせないだろうか。円安の“追い風”が吹いている間に対策を講じておきたい。