住商、米で分散型電力に参入 開発・運営会社に64億円出資

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  　　　　米パシフィコ・パワーが米国で開発中の太陽光発電所事業などに出資参画する

住友商事は２８日、米国で太陽光発電と蓄電所を組み合わせた分散型電力事業に参入すると発表した。米国の再生可能エネルギー会社パシフィコ・パワー（カリフォルニア州）が手がける同事業の開発・運営会社に４０００万ドル（約６４億円）を出資する。合計２万７０００キロワットの太陽光発電と同２万５０００キロワット時の蓄電所で構成する６案件のプロジェクトが投資対象となる。将来的にはアジア圏でも再生エネ事業を展開するパシフィコのグループ会社と国際的な協業を視野に入れる。

住友商事は今秋までに出資を完了する見込み。６案件の総事業費は９３００万ドル（約１５０億円）で、約４０００世帯の年間消費量に相当する電力を賄う。７月から順次、商業運転を開始し、年内に６案件全ての完成を予定する。

マサチューセッツ州の２案件は、土地や建物の制約で関連設備を設置できない企業や一般家庭向けに電気をシェアするモデル。既存の電力契約よりも安い価格で再生エネ由来の電力を供給する。

またカリフォルニア州の４案件では、需要家が所有する土地や屋根に設置した太陽光発電由来の電力を供給する。６案件はいずれも長期サービス契約に基き安定的な収益が見込まれるほか、蓄電所を組み合わせることで天候に左右される太陽光発電の電力供給を補完する。

パシフィコのグループは米国のほか、日本やベトナム、韓国でも再生エネ事業を展開し、合計１５０万キロワット以上の案件を建設・操業中。洋上・陸上風力発電や蓄電池事業も手がけている。

住友商事は２３年末に長崎県沖の洋上風力発電開発を落札したほか、北海道や熊本県では電気自動車（ＥＶ）の中古バッテリーを使った蓄電所を完成。再生エネの上流から下流をカバーする事業を展開しており、今後はパシフィコと連携して分散型発電の国際市場の開拓も進める。