7月の企業物価、3%上昇 電気代など補助終了で

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  円安に伴う資源価格上昇なども物価上昇圧力につながっている（日銀）

日銀が１３日に発表した７月の国内企業物価指数（速報値、２０２０年平均＝１００）は、前年同月比３・０％上昇の１２３・１となった。前年同月比のプラス幅は６月から０・１ポイント拡大した。３％台の伸び率は２３年８月以来１１カ月ぶりとなる。

政府による「電気・ガス価格激変緩和対策」が終了し、指数を押し上げた。円安に伴う資源価格上昇なども物価上昇圧力につながっている。

企業物価指数は企業間取引の物価動向を示す。７月の企業物価指数の内訳をみると、「非鉄金属」が銅や金市況の足元の上昇を受けて前年同月比１８・５％増となった。「飲食料品」は原材料や包装資材、エネルギーなどの諸コスト上昇を転嫁する動きがみられ同２・６％増だった。

７月の企業物価指数は公表５１５品目中、上昇は３９０品目、下落１０５品目だった。差引２８５品目で、６月から６品目増加した。

足元で１ドル＝１４０円台に戻しているドル円相場は７月に同１６０円台―１５０円台の水準にあり、輸入物価が上昇した。同指数は円ベースで同１０・８％増の１７３・３となった。