産業春秋／男性育休、先駆者の思いは

第３子の誕生を機に１年間の育児休業の取得経験がある経済産業省の男性キャリア官僚を、かつて取材した。「無制限無定量」で働くことが当たり前とされていた霞ケ関での思い切った決断。「たとえ政府の（男性育休）取得目標が１０％に過ぎなくても、率先しなければ世の中は変わらない」と語っていた。

あれから１５年余り。厚生労働省の調査によると２０２３年度、男性育児休業の取得率は初めて３割を超えた。２２年度の１７・１％から大きく上昇した。背景には、従業員に対する育休制度の周知や取得意向の個別確認が企業に義務付けられたことがある、と担当者は分析する。

取得期間の長期化も顕著だ。「１カ月から３カ月未満」が最も多かった。約１０年前には「２週間未満」が７割を超えていた。

政府の新たな目標は２５年までに取得率５０％。出生数の減少に歯止めがかからない現状を打開するため、若年人口が急減する３０年代までの今後６年を反転のラストチャンスとし、「異次元の少子化対策」を講じる。２８年度までに３・６兆円規模とする財源確保にもめどをつけた。

子育てが一段落したであろう、くだんの彼の目に一連の変化はどう映るのか。思いを聞いてみたい。