自民党総裁選告示、9人立候補 党本部で所見発表

政治改革や経済政策など争点

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  所見発表演説会に臨む9候補者

　岸田文雄首相（自民党総裁）の後任を選ぶ自民党総裁選挙が１２日告示された。推薦人を必要とする仕組みが導入されて以来、過去最多となる９人が立候補した。政治改革や経済政策、社会保障政策、安全保障政策、物価高対策、人口減少対策などが主な争点となる。２７日に投開票が行われ、新総裁が選出される。９人は１２日、党本部で所見発表演説会に臨んだ。１５日間の選挙戦の幕が切って落とされた。

　立候補したのは高市早苗経済安全保障担当相（６３）、小林鷹之前経済安全保障担当相（４９）、林芳正官房長官（６３）、小泉進次郎元環境相（４３）、上川陽子外相（７１）、加藤勝信元官房長官（６８）、河野太郎デジタル相（６１）、石破茂元幹事長（６７）、茂木敏充幹事長（６８）の９人。４０代の若手候補者が２人含まれるなど、刷新感が伺える。

　経済政策をめぐっては、成長分野への労働移動の円滑化を進めるため、小泉氏や河野氏は解雇規制の見直しなど労働市場改革を促進する考えを打ち出している。また小泉氏はスタートアップ育成のために譲渡益の課税免除を検討する。林氏はグローバルニッチトップ企業の支援やコンテンツ産業の振興を目指す。

　石破氏は地方創生やデジタル化による都市との情報格差解消を目指す。小林氏は「シン・ニッポン創造計画」を打ち出し、地方に大胆に投資する。茂木氏は「日本列島の再改造」を訴える。高市氏は戦略的な財政出動で強い経済を実現する。加藤氏は「所得倍増」を重点政策に掲げる。上川氏は物価高対策や賃上げなどに力を入れる考えを示した。

　新総裁は首相就任後、１０月にも衆院解散・総選挙に踏み切ると取り沙汰されており、「選挙の顔」として人気投票になる可能性がある。自民党総裁選は事実上、日本の首相を選ぶ選挙だけに政策論争を期待したい。