日鉄の適格性、仲裁機関が認定 米スチール買収で

ＵＳＷとの協議、前進へ

　日本製鉄による米ＵＳスチールの買収をめぐり、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が外部の仲裁機関に疑義を訴えていた事案で、同機関が日鉄の買収者としての適格性を認めた。ＵＳスチールが現地時間２５日に発表した。日鉄の適格性が第三者から認定されたことで、買収に反対してきたＵＳＷとの協議が前進する可能性がある。

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  仲裁機関の審査結果が出たことでＵＳスチール買収の協議が前進する可能性も（ブルームバーグ）

ＵＳＷは日鉄について、ＵＳスチールとの間で結ぶ基本労働協約（ＢＬＡ）が定める事業承継者としての適格性に疑義があると主張し、仲裁する第三者機関に申し立てを行った。これを受け、仲裁機関が議論を開始。８月中旬に日鉄は同機関の要請に基づくヒアリングに応じていた。

　日鉄は今回の仲裁結果について「ＢＬＡに定められた要件を順守していることが、中立的な仲裁において認められたと聞き、うれしく思う」との声明を出した。その上で「日鉄は現在のＢＬＡをはるかに上回る約束を果たすこと、米国国内産業の利益のためにＵＳスチールを支え、成長させることを含め、引き続きＵＳＷと前向きな協力関係を築くことに注力する」とした。

　ＵＳスチールの買収交渉に当たる日鉄の森高弘副会長は８月の日刊工業新聞の取材で、承継者としての適格性が認められれば、買収に反対するＵＳＷとの協議が「もう少し活発に進んでいくことになる」との見解を示していた。一方、ＵＳＷは仲裁機関の審査結果について「同意しない」とのコメントを公表した。