石破内閣発足、岸田路線継承 経済好循環構築へ

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１日に就任した石破茂首相は岸田文雄政権の経済産業政策の継承を掲げる。岸田政権はグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）、経済安全保障、半導体への集中支援を重点政策に据え、１００兆円規模の国内投資と大幅な賃上げを実現した。また石破氏肝いりの地方創生では、中小企業の生産性向上策の加速などが見込まれる。３０年ぶりの潮目の変化という重要局面にある今、経済の好循環と成長型経済の実現が石破政権に託された使命だ。

政府は現在、次期エネルギー基本計画と、２０４０年に向けたＧＸ国家戦略の策定を進めている。石破氏は人工知能（ＡＩ）の普及拡大などに伴う電力需要増加への対応策として、原子力発電の活用は否定しない。一方、再生可能エネルギーの普及拡大などで原発比率を下げていく方針も示しており、今後の議論が注目される。

この数年、集中支援してきた半導体政策の先行きも課題だ。２７年に次世代半導体の量産を目指すラピダス（東京都千代田区）には、立ち上がりまでの継続支援が避けられない。今後の政策次第では、半導体戦略にも影響が出そうだ。

通商面では日米同盟は強化すべきものだと位置付けるが、一方で同盟の見直しにも言及している。米大統領選という重大イベントが控え、対米外交には難しいバランスが求められる。また重要な市場でありながらも経済安保上の懸念がある中国への対応も焦点だ。岸田政権が進めた同志国との連携強化の維持、拡大が不可欠になる。