石破首相、所信表明「地方こそ成長の主役」「デフレ脱却最優先」

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  所信表明する石破首相

　第１０２代首相に１日就任した石破茂首相は４日、衆院本会議で所信表明演説を行った。「『地方こそ成長の主役』だ。地方創生をめぐる、これまでの成果と反省を活かし、『地方創生２・０』として再起動させる」と訴えた。その上で「地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増することを目指す」とし、地方活性化に力を入れる姿勢を示した。

　石破首相は経済・財政政策について、「『デフレ脱却』を最優先に実現するため、『経済あっての財政』との考え方に立った経済・財政運営を行い、『賃上げと投資がけん引する成長型経済』を実現する」と述べた。

　成長型経済の実現に向け、持続可能なエネルギー政策の確立やイノベーションとスタートアップ支援の強化、半導体などのサプライチェーン（供給網）の国内回帰を含む強靱（きょうじん）化、技術流出対策、サイバーセキュリティー対策などを進める。

　「国全体の経済成長のみならず、国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の増加と、満足度、幸福度の向上を優先する経済の実現を目標とする」とし、官民で総合的な「幸福度・満足度」の指標を策定・共有する考えも示した。

　石破政権にとっては物価高対策が喫緊の課題。「経済対策を早急に策定し、その実現に取り組む」と表明した。経済対策は①物価高の克服②日本経済・地方経済の成長③国民の安心・安全の確保ーが柱となる。２７日投開票の衆院選後に経済対策を策定し、その財源の裏付けとなる２０２４年度補正予算案を国会に提出する方針だ。

　石破政権の目玉政策である防災対策をめぐっては、「人命最優先の防災立国を構築しなければならない」と語り、専任の大臣を置く「防災庁」設置に向けた準備を進める考えだ。