産業春秋／経済対策、規模が焦点に

石破茂政権は、衆院選後に経済対策を閣議決定し、２０２４年度補正予算の年内成立を目指すという。有権者が衆院選でどのような審判を下すかは見通しにくいが、デフレ完全脱却の取り組みが急務なのは間違いない。

石破首相は４日、物価高対策を盛り込んだ経済対策の策定を関係閣僚に指示。１０月使用分で終わる電気・ガス代への政府補助金、年内が期限のガソリン補助金を延長したり、低所得者向け給付金の支給などが想定される。

経済対策には地方創生に向けた施策や、中堅・中小企業の賃上げ環境の整備、国内投資促進策なども盛り込まれる見通しだ。さらに防災・減災など国土強靱（きょうじん）化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応、誰も取り残さない社会の実現なども対象に含むという。

焦点は補正予算の規模だ。岸田文雄前政権が２３年１１月に閣議決定した経済対策は補正予算が１３兆円、定額減税を含めると１７兆円規模に達していた。これも踏襲するのだろうか。

政府は２５年度に国・地方の基礎的財政収支が黒字化する可能性を試算している。ただ試算は補正予算編成を想定しておらず、赤字になりかねない。挙党態勢と、景気最優先を迫られる石破首相の課題は尽きない。