日本民営鉄道協会、災害復旧へ加盟社協力 人的支援実施

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日本民営鉄道協会（民鉄協）は、加盟する鉄道会社が特定非常災害で被災した時に、別の鉄道会社の従業員が早期復旧を支援する仕組み「民鉄災害ボランティア」の運用を７月から開始した。近年、豪雨などの自然災害が頻発し、激甚化している。「全国の鉄道従事者が力となり、１日でも早く鉄道路線を復旧させ、沿線地域の人々が日常生活を取り戻すために貢献できると期待している」（民鉄協担当者）と意気込む。

取り組みの背景には、自然災害の激甚化に加え鉄道業界特有の事情がある。従業員の多くが沿線地域内で生活し、災害が発生した時は従業員も被災者となっている場合が多い。このため復旧に必要な人材を社内で確保することが難しく、沿線地域外の人材の力が必要になる。特に「鉄道をよく知る各地の鉄道従事者の支援が効果的だ」（同）。

民鉄災害ボランティアの仕組みはこうだ。①被災企業が窓口である民鉄協にボランティア募集を要請する。②民鉄協は加盟各社に対しボランティアを募集し、③加盟各社はこれを従業員に周知する。④ボランティア参加希望者はそれぞれ応募フォームに登録し、⑤民鉄協は参加者情報を集約して被災企業に連絡する。⑥参加者は現地でボランティア活動を実施する―。

民鉄協加盟の鉄道会社は７３社で、その規模はさまざまだ。経営環境が厳しい会社や、もともと人材が少ない会社もある。そうした鉄道会社には被災した際に今回の仕組みが事業継続の一助になる可能性もある。全国の鉄道網が安全に維持されることが期待される。