(2024/10/18 18:35)
経済同友会の新浪剛史代表幹事は定例会見で、中小企業の賃上げをめぐり「大企業は中小にもっと分配しないといけない。公正取引委員会などが進める取引適正化は緒に就いたばかり。しっかり取り組むことが大事だ」と指摘した。
27日投開票の衆院選で主要政党が「最低賃金1500円」への引き上げ目標を公約に掲げたことに関し、「2020年代には最低でも実現してほしい」と賛同し、「足元でも労働者は賃金の低い企業から高い企業に動いている。中小は最低賃金1500円を目標に経営していくべきで、大企業もそれを応援すべき」と強調した。
同友会は主要政党に「経済対策・成長戦略」「エネルギー」など6項目の政策について質問し回答を求めた。国民の投票の判断材料となるよう、回答は同友会ホームページで講評を付けて公開する。
(2024/10/18 18:35)
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