社説／2025税制改正（上） 中小の「特例措置」は期限延長を

２０２５年度税制改正の焦点の一つが、中小企業の法人税を減税する特例措置の行方だ。複数の特例措置が２４年度末に期限を迎える。中小企業の所得はリーマン・ショック後の３倍以上に増え、特例措置は一定の役割を終えたとの指摘がある。だが中小企業は原材料高、防衛的賃上げ、不十分な価格転嫁など、経営環境は厳しい。最低賃金の引き上げも控える。中小企業の実態に十分配慮し、特例措置は延長することが求められる。

中小企業は原則２３・２％の法人税率について、所得のうち年８００万円以下の部分は１５％の軽減税率が適用されている。また成長志向の設備投資や、機械装置などの取得に税額控除する特例措置も講じている。これらの措置が２４年度末で期限切れとなり、その扱いが焦点になる。

政府税制調査会（首相の諮問機関）が１９日に開いた専門家会合では、特例措置の効果に懐疑的な意見も出された。財務省資料によると、中小企業の所得はリーマン・ショック後の０９年度の９・６兆円に対し、２２年度は３１兆円にまで拡大した。ただ、この間、新規事業への投資は横ばいで推移していた。特例措置は、必ずしも中小企業の投資を促していないとの見方がある。

一方、経済産業省・中小企業庁はそれぞれの特例措置の２年延長を求め、日本商工会議所も延長ないし恒久化を要望する。雇用の約７割を占める中小企業が「稼ぐ力」を身に付けなければ、デフレ脱却の好機を逃しかねないと日商は指摘する。中でも法人税の軽減税率１５％は例年１００万社超が活用し、財政基盤を支えている。中小企業の約７割が赤字企業とされる中、法人税を納める黒字の中小企業支援は“延命”にも当たらない。

２５年はトランプ米次期政権が発足し、世界経済の不確実性も高まる。石破茂政権は２０年代に最低賃金を時給１５００円に上げる高い目標を掲げており、中小企業の支払い能力が問われてくる。価格転嫁を促す下請法の改正はもとより、中小企業は税制の特例措置なども活用し、生産性・付加価値向上への取り組みをこれまで以上に進めたい。