第216臨時国会招集、補正で論戦

物価高対策・経済成長促進

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  首相は所得増を最重要課題としている

第２１６臨時国会が２８日召集された。総合経済対策の財源の裏付けとなる２０２４年度補正予算案や政治資金規正法の再改正をめぐり、与野党で論戦が繰り広げられる。石破茂首相は２９日に衆参両院の本会議で所信表明演説を行う。石破政権発足後初となる予算委員会が衆院で１２月５日に、参院で６日に予定されている。自民、公明両党は１０月の衆院選で過半数割れとなり、少数与党で国会論戦に臨む。会期は１２月２１日までの２４日間。

臨時国会では総合経済対策の裏付けとなる２４年度補正予算案の審議が焦点となる。総合経済対策は①日本経済・地方経済の成長②物価高の克服③国民の安心・安全の確保―の３本柱で構成。石破首相は「全ての世代の現在や将来の賃金・所得を増やすことを最重要課題とした」とし、低所得者世帯への支援など物価高対策のほか、中堅・中小企業の生産性向上など賃上げ環境の整備を盛り込んだ。

２４年度補正予算案の規模は約１３兆９０００億円と、２３年度を上回る。補正予算が足元の物価高への対応とともに、日本経済の成長につながるよう、臨時国会での与野党による建設的な議論が期待される。補正予算案は１２月９日にも審議入りする見通し。政府・与党は早期成立を目指す。

１０月の衆院選では「政治とカネ」の問題で国民の理解が得られず、与党は大敗した。石破政権は政治の信頼回復に向けて今臨時国会で政治資金規正法の再改正を実現させたい考えだ。少数与党として臨時国会の運営で手腕が問われる。